１．判決要旨
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は、破産法３４条２項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして、上記死亡保険金受取人の破産財団に属する。
２．事実関係の概要
（１）夫婦であるY1及びAは、平成２４年３月、東京地裁に破産手続開始の申し立てをし、同裁判所は、同月、両名についてそれぞれ破産手続開始の決定をして、X1・X2（実際には１人の弁護士）をY1、Aそれぞれの破産管財人に選任した。
（２）Y１及びAの長男であるBは、平成２４年４月に死亡した。（Bが締結していた）本件生命共済契約の定めによれば、死亡共済金の受取人はY1及びAとなり、（同じくBが締結していた）本件生命保険契約では、死亡保険金の受取人はY１に指定されていた。
（３）Y１は、平成２４年５月上旬、上記死亡共済金及び上記死亡保険金の各請求手続をして、同月下旬に２４００万円を受け取り、このうち１０００万円（以下「本件金員」という。）を費消し、同年９月、残金１４００万円をX１の預り金口座に振り込み送金した。なお、本件金員の内８００万円は、同年６月からY１の代理人となった弁護士であるY２の助言に基づいて費消されたものである。
（４）本件本訴は、Y１において本件金員を法律上の原因なくして利得するものであり、また、Y２にはY１が本件金員を費消したことにつき弁護士としての注意義務違反があると主張して、Y１に対しては不当利得返還請求権に基づき、Y2に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき、金銭の支払いを求めるものである。（本件反訴は、Y１がX１に対し、X１が法律上の原因なく１４００万円を利得しているとして、不当利得返還請求に基づき支払を求めるものである。）
３．原審
（本件保険金等請求権は、法３４条２項「将来の請求権」に該当するものとして）本件各破産財団に属することになるから、Y1が本件金員を費消したことは、Y１において本件金員を法律上の原因無くして利得するものであり、また、Y１が本件金員のうち８００万円を費消してしまったことについて、Y２に弁護士としての注意義務違反が認められるとして、X1・X2の本訴請求のうちY１に対する請求を一部認容し、Y１の反訴請求を棄却すべきものとした。
４ 通説・執行実務と反対説（保険事故発生説）
（１）通説・執行実務：保険契約成立時に保険金支払事由の発生を停止条件とする抽象的保険金請求権が発生し、法３４条２項の「将来の請求権」に該当する（破産財団に属する）。
（２）反対説（保険事故発生説）：そもそも抽象的保険金請求権の発生を認めないか、又はそのような請求権の発生自体は認めても、法３４条２項にいう「将来の請求権」には該当しないとして、保険事故の発生により具体化した保険金請求権は、その保険事故が破産手続開始の決定前に発生していない限り、破産者たる保険金受取人の自由財産（新得財産）になる。
