１ 無断転用の場合 無断転用行為をしているわけですから、明らかな農地法違反です。 既に三年の公訴時効にかかっており、訴追されることはありませんし、 今さら原状回復命令が出される可能性もほとんど皆無に近いと考えられ ます。 ２ このような場合は災害…

１ 不動産の売主である原告が、仲介業者である被告に対し、買主に対する 説明義務違反等を理由に、不法行為に基づく損害賠償の請求をした事案に ついて、被告の説明義務違反を認め、直接委託を受けていない売主との 関係でも、不法行為責任を免れないとし、…

◇ 破産手続開始後、賃料が差し押さえられ、賃借人は賃料を破産管財人 ではなく差押債権者（抵当権者）に弁済すべき場合が生じることになるが、 この場合に、上記のような破産法70条後段による敷金返還請求権の保護が 図られるであろうか。 １ 一般に賃料債務…

一 株式会社、合同会社、LLP及び任意組合の比較 二 基準 １ 法人格の有無 ２ 合弁当事者の責任形態 ① 出資者としての責任は間接有限責任。業務執行者としての責任 を負う必要がない。 ② 事業体の債務全額について無限の連帯責任を負う可能性がある。 ３ 出資…

１ 遺産とは相続開始時に存在していた相続財産に限定されるから、果実は 遺産とは異なる財産 ２ 本判決(H17.9.8)は、 ① 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる 金銭債権たる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割 単独…

１ 根拠 道路交通法第51条の4第14項を根拠として財団債権として交付要求して いる。 放置違反金は、近年の道路交通法の改正により新設されたものであり、 速度違反などの罰金とは性質が異なる。 ２ 地方税の滞納処分の例によるとされているものの代表例は、…

１ 代金を納付する時は、 ① 通知書 ② 振込依頼書の「裁判所提出用」 ③ 印鑑 ④ 住民票 ⑤ 不動産の登記謄本（最新のもの） ⑥ 固定資産評価証明書（通知書を提示して不動産所在地の市町村 役場で交付を受ける。） ２ 所有権移転登記の登録免許税及び負担記入抹…

１ 以上のような家事労働の定義づけの難しさ、その評価の困難さを背景と すれば、昭和49年最高裁判例が、「家事労働に専念する妻は、平均的労働 不能年齢に達するまで、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する財産上の 収益を挙げるものと推定するのが適当で…

１ 親会社が、子会社を清算させるに当たって、他の債権者の債権を買い取り、 第三者弁済をし又は他の債権者に対する弁済資金を子会社に貸し付ける場合 には、整理損失通達が適用される合理的な理由の有無ないし合理的な理由付 ができるか否かにつき、慎重な…