１．法18条1項の債務者に法人が含まれるか否か（争点1） ２．含まれるとして理事等全員の申立が必要か否か（争点2） ３．全員一致して申立をする場合は、原因たる事実の疎明が必要である （法19条3項の反対解釈）

１．上乗せの年金 ２．３分の１の割合程度で加入 ３．全国で１０００程度あり ４．加入の有無は、 ① 給与明細 ② 事業者に聞く で判明する。

一、相続人の捜索 １．相続財産管理人には、積極的に相続人を捜索すべき義務はない。 ２．相続人の捜索の手続として３回にわたる公告を行うことによって相続人の 出現を促す。 ① 第１回目は家裁の管理人選任公告（民法952Ⅱ、家審規119Ⅰ） ② 第２回目は管理人…

１．信用保証協会を債権者とし、被担保債権の範囲を「保証委託取引により生ずる 債権」として設定された根抵当権の被担保債権に、信用保証協会の根抵当債務 者 に対する保証債権は含まれない。（最判H19.7.5)２．民法398条の2第2項は、根抵当権の被担保債権…

１．注文者による請負契約解除の場合 破産手続前に、 ① 注文者は前渡金から工事出来高分を控除した残額の過払金返還請求権を 有するが、当該債権は破産手続開始前の原因に基づくもので破産債権。 ② 破産手続開始前に注文者と請負人が合意により請負契約を解…

一、名古屋方式 １．予納金２０万円 ２．対象 ① 会社申立がされた場合の役員、保証人。 ② 非事業者 二、その他の例 １．札幌地裁方式 申立直後全件発令 ２．債権者申立について開始要件の調査 三、名古屋方式の手引 １．開始後選任 ２．調査委員の職務 ① 裁…

一、 １．固定資産税が「０」になる。 ２．利用するには制限があるが、宅地化せず山林として樹木を植栽する のであれば、１の点がメリットがあるため、保安林申請をする所有者 が多い（全国の山林の40％） 二、売却について制限がない。

１．岡口502頁 報酬額が予め決められている請負契約においては、原則として報酬の 増額請求はできない。 しかしながら、契約締結当時の当事者が予測することができず、かつ、 請負人の責に帰することができない事情の変更があり、当初の報酬額を 維持するこ…

１．最二小決平16.10.29は、養老生命保険契約に基づく生命保険金又は保険金 請求権は、原則として特別受益にあたらないとしながら、共同相続人間にお いて極端に不公平が生じる場合には、事案に応じて民法903条の類推適用に より持ち戻しを認める２．平成16…

１．公的年金担保貸付なので、自己破産した場合でも別除権に準じた扱い。 ２．自己破産・免責後も、完済までの全額につき、年金から控除され続ける。

一、 １．甲・乙（Ｘ）売買 ２．甲死亡 ３．乙の相続人Ｙらの登記二、請求の趣旨 １．被告らは原告に対し、被告らが別紙物件目録記載の不動産について、 所有権移転登記の抹消登記手続をなした上、原告に対し、右不動産 について、売買を原因とする所有権移…

一、中止・取消（249条） １項･･･中止 ２項･･･失効二、供託金を債務者が支払いを受ける方法 １．執行供託であるが、弁済供託の一種と考えて「支払「払渡委託」証明書」 を交付する。（執行供託であるので「被供託者」氏名は書かれていない。） ２．供託書を…

１．自己株式（法155条2号）２．138条1号ﾊ ･･･ 136条（株式）の承認をしない旨の決定をする場合に おいて、会社に買い取ることを請求 138条2号ﾊ ･･･ 株式取得者（譲受人）３．財産規制（461条①）･･･ 分配可能額を超えてはならない。

破産財団は、「人格のない社会等」（消費税法2条1項7号）に当たり法人 とみなされるので（同法3条）、破産宣告後に生じた新規の「事業者」（同法 5条1項、2条1項4号）として消費税の納税義務の主体となり、破産者の破産宣 告前の課税売上高を引継がない。 新…

１．所有権証明書 ① 建築確認通知書 ② 建築業者の方の引渡証明書（印鑑証明書添付） ③ 完了検査済証 ④ 登記をされる年の1月1日現在に建物が存在した場合は課税証明書 ①〜④のうち２通必要２．住民票３．建物表示登記 ① 登記申請委任状 ② 建物図面４．建物所有…

１．226 申立後開始までの死亡･･･相続財産について破産を続行することができる 227 開始後死亡･･･相続財産の破産として続行２．続行手続は従来の破産財団について続行される３．よって、破産者の自由財産や新得財産（破産手続開始時から死亡までの 間に破産…

一、強制競売 １．債務者（所有者）と弁済の猶予が成立したと構成 ２．法39条1項⑧ ３．2回で6ヶ月以下（法39条3項）二、担保執行 １．条文なし ２．申出があっても、それは執行裁判所に対する職権発動を促す 申出。各執行裁判所が、買受申出準備を始めた買受…

１． ① 個人再生の法的主体は、債務者個人であり、その個人の財産と収入 から一定額を債権者に弁済する手続。死亡すると、その法的主体が 存在しなくなるので、手続は当然終了。 ② 理由としては、計画作成の見込みがないので廃止（法191条1項）２．「相続財…

１．① 当然分割承継説（最三小判平16.4.20） ② 処理 相続人の１人が預金払戻請求訴訟を起こしてきた場合は、他の相続人 にも告知して訴訟参加を勧め、特段の事情がない限り、第１審判決に 従って払い戻す。２．預金の取引経過明細の開示請求が相続人の一部か…

１．12月1日〜12月末日 支払期：2月5日（Ａ債権） 1月1日〜 1月末日 支払期：3月5日（Ｂ債権） 2月1日〜 2月末日 支払期：4月5日（Ｃ債権）２．申立 2月末日 開始 3月4日３． Ａ････ 再生債権 Ｂ････ 再生債権 Ｃ････ 財団債権（法50条2項）４．① 3月4日の時…