◇◆中小企業退職金共済による給付額が、退職金規定で算出されている 退職金額を上回っている場合に、その差額を退職労働者から返還さ せるとの合意の効力◇◆１．企業が負担している共済金掛金を給与の一部と考えたとするとその 対価としての共済金の一部を返還…

１．主債務者が支払いをしている限り、再生計画での弁済は行わない。２．再生計画の例 主債務者が、期限の利益喪失後、弁済を控除した残額を確定債権額 とみなして、権利変更の一般的基準を適用する。

１．東京地裁基準 ① 処分予定価額の1.5倍 ② 処分予定価額は、複数の査定書（実際の取引事例の記載が必要）２．大阪地裁基準（2007年12月号月報） ① 評価証明書の2倍 ② 1.5倍〜2倍の時は、査定書1通３．大阪地裁の変更基準 ① 不況の好転 ② 競売修正（0.7）で…

（問題点） 賃料債権に対する物上代位を免れるため、既存の賃貸借を解約して、 第三者の低廉な価格で賃貸し、その第三者が既存の賃借人に従来と同じ 条件で転貸するなど妨害目的の転貸借（判例） 原則として民法304条の「債務者」に抵当不動産の賃借人は含ま…

一、第三債務者の特定を大前提とする民法467条対抗要件の例外により 債権発生段階での譲渡担保の取得及び対抗要件具備を可能にした。二、譲渡担保取得 １．原則は、譲渡されている。 ２．但し平時は、 ① 取立権限付与 ② 無償費消を許容 ３．有時 直前回収、…

一、救済方法 １．請求異議の訴えができる。 ２．執行異議によるほかない 期限の猶予でなく、不執行の合意にする ３．請求異議の訴えと執行異議の併存 ４．対処方法 ａ．合意の解除事由 ｂ．異議の申立の放棄の合意をしておく

１．開始時、現存額主義のため、他に主債務として貸金債権がある場合、 取下げは不要。

当事者目録記載例１．① 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 第三債務者 株式会社ゆうちょ銀行 代表者代表執行役 ○ ○ ○ ○ （送達場所） 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○ 株式会社ゆうちょ銀行 ○○貯金事務センター ② 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番8号 …

１．否認が成立することを前提に、任売した時の財団組入相当額を 財団組入させるという処理。２．否認が成立することは、伊藤：破産・再生380頁参照。

１．一定の場合、根抵当権に基づく妨害排除請求として、滅失の登記 及び表示の登記などの、いわゆる表示に関する登記の抹消登記手続 請求が許される。（最判Ｈ6.5.12）２．私人間における表示に関する登記の請求権をめぐる学説 客観的現況に合致しない滅失の…

民法44条と宗教法人法11条

権限外許可は不要

１．破産法148条1項8号 → 開始後、契約終了までに発生した「原因」に 「より」生じたことが必要 → 不可２．破産法148条1項4号 → ア．破産管財人の行為に起因しない イ．手続開始前の「破産者」の行為３．一個説によったとしても、破産法理により性質の異なる…

◇◆建設業等においては、１人又は数人単位の下請業者が特定企業と 専属下請を以てその従業員と同様の役割を果たす時の労働者性◆◇ １．平成8年3月に発表された、労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告「建設業手間請け従事者及び芸能関…

◇◆樹木が道路上に張り出していたことを理由 として樹木の所有者・占有者の損害賠償責任◆◇１．参照条文（民法717条2項）２．民法717条2項にいう「瑕疵」については、その竹木の置かれた環境と あわせて判断すべきものであるところ、とりわけ道路に沿って設置…

１．オーバーローンの固定資産税は財団債権か？ 立法証作業では、議論されたが財団債権（一般債権者に負担させるべき） となった。２．明渡までの合理的期間の賃料は、質権者が把握している担保価値より控除 できるか？ １と関連するが、財団債権である以上…

当初の聴取事項１．申立人 債権者 推定相続人 特別縁故 その他（不在者→失踪宣告等）２．目 的 不動産の処理 特別縁故申立 その他３．不動産 ① 鍵の行方 ② 死亡に至る原因（自殺・病死・その他） ③ 死亡場所（自宅・病院・その他）４．債権者 ① 資料の行方５…

１．減殺請求の必要（添付）書類（相続が原因となる） ① 相続を証する書面の一部として遺言書 ② 減殺請求権を行使したことを証する書面和解 ２．登記方法 被相続人名義から直接共同相続人全員の名義に移転登記をすることが できる。

１．法務局の差押登記が相続財産登記がされていないので、拒否される。 ２．よって、特別代理人での申立は事実上無理。

被相続人Ａがその生前に不動産をＢに売却したが売買登記が未了。 被相続人Ａの相続財産管理人が選任された後に、Ｃへ所有権移転 登記をするためには裁判所の許可をしない。 （昭32･8･26民甲1610，昭和32･8･26民甲1611）

１．病状 ① 寝たきりか否か ② コルセット等の有無２．主婦業務の代替状況 ① 掃除 ② 洗濯 ③ 買い物等雑用 ④ 食事３．代替者 ① 同居人か外部か ② 同居人の従前の生活状況 ③ 外部の従前の生活状況

一、 １．立替払の対象になる給料・退職金を有する人 ２．立替払の対象にならない（退職時が古い人）退職金を有する人二、２．を漏らさないように注意する。

一、判旨 １．同業者(Y) ２．競業者(X) ３．ａ．法規制を利用して ｂ．営業の許可を受けることが出来ないようにする意図の下 ｃ．土地を規制施設として該当会社法人に寄附 ４．許される自由競争の範囲を逸脱し違法二、従前の議論との関係 １．要保護性 Ｘは…

１．遺贈の登記「前」に、遺留分減殺請求権が行使された場合の 登記手続は、遺留分減殺請求をした相続人名義で直接相続登記 を申請する（昭30・5・23民事甲973）２．登記例 登記の目的 Ａ持分全部移転 原 因 平成17年10月1日相続 相 続 人 （被相続人 Ａ） ○…

１．使用貸借 人的関係のある者に対する自動車の使用貸借のみによっては、 貸主の運行支配・運行利益は失われない。 使用貸借の場合、貸主と借主との間に、自動車を無償で貸す だけの緊密な人的関係が存し、また、一定期間後には返還される ことが予定されて…

① 在留証明書と ② 印鑑証明書かサイン証明書 （印鑑証明書を発行してくれる大使館や領事館もある。）

１．登記に記載ない場合・・不可 ２．請求債権に記載がない場合・・不可（一部請求の論点）

Ａ・・実はＢとして認めているものがないかをチェックすること ◎Ｆ社の配当についての反省点１． ① 認否の連絡書 ② ①に対する回答書を届出と別綴りにしたため２． ① １のため、配当の再チェックの時、１を再確認するのに対応関係 が不明確であり、再チェック…

１．越境している隣人への通知 規則第37条5項 その他執行裁判所が相当と認める者 ２．本条1号から4号までに掲記の者の通知するか否かは、執行裁判所の数量 にゆだねられている。 入札期日の通知は自ら買受けの申出をし、又は他人に買受けの申出をす るよう勧…

１．管理費、修繕積立金、組合運営費が「区分所有法」 7条1項の「規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して 有する債権」に該当する。 先取特権（区所7条1項）を有する。 優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権（区所7条2項）。…