2011-06-01から1ヶ月間の記事一覧

熟慮期間の相続財産の管理

1 管理義務(民918①) 2 処分行為 → 民921①(法定単純承認)→ 制限 3 保存に必要な処分(民918②) (1)場合 ① 管理不能型 ② 管理不要型 ③ 共同管理紛争型 (2)必要な処分 ① 保存に関する処分 ② 管理に関する処分 ・・・・ 相続財産管理人の選任 4 相続財産管理…

再生計画認可後の手続廃止

1 法193 ① 保全処分違反 ② 行為制限違反 2 法194 遂行される見込みがないことが明らかになったとき 3 再生手続の廃止とは、再生手続の目的を達成することなく、再生手続 を将来に向かって終了させることをいう。法は、本条(法193)の他に、 191条、192条…

交通損害賠償における実務の現状(判タ1346-4)

1 審理の実状 実体上の問題について 2 東京・大阪・名古屋各地裁の交通専門部・集中部で意見交換をしたもの。

遺留分減殺請求訴訟における遺留分算定について(判タ 1345-34)

1 計算シートによるモデル訴状の提案(東京地方裁判所)2 遺留分減殺請求訴訟に関する基本的な判例・学説を整理するとともに、基礎となるデータを入力するだけで最高裁判所の判例や有力な下級審裁判例・学説 に沿って遺留分を自動算定することができる計算…

民事控訴審(研修、名古屋高裁、裁判官)

1 裁判官は、期日の約1週間前頃から、記録の検討を始め、原審 判決・控訴理由書・証拠説明書の順に記録を検討することが多い。 2 結果陳述の方法 第1審で提出された訴訟資料が控訴審の訴訟資料となるためには、 当事者により、第1審の口頭弁論の結果が…

特定不動産の共有持分の譲受けと共有解消手続

1.共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が当該共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は、遺産分割審判ではなく、共有物分割訴訟である。(最判昭50.11.7)2.「共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は、…

損益相殺と給付(未来81頁)

1 控除の対象とならない給付を明らかにした判例は、いずれも それぞれの給付が、その性質から損害をてん補する性質を有する ものではないとし、判文中において、損益相殺の対象とならない 旨を明言しているわけではない。 2 最判平成7年1月30日の判例解説…