1. 報酬審判 2. 確定 3. 出金 4. 1）管理人口座解約（解約利息） 2）「決済用普通貯金」口座で保管 5. 最終金額（解約利息も含めた）を報告 6. 納入告知書により、納入 7. 管理終了報告

1. 調停委員会方式 調停委員として再建型倒産手続に精通した弁護士、 公認会計士を選任する方法。2. 裁判官による単独調停 調査嘱託先弁護士を選任するという方法。 その上で、補助者として公認会計士が選任。 調査嘱託先弁護士は、民事再生手続でいうところ…

１ 解雇予告義務の規定は、 ① 日日雇い入れられる者、 ② 二ヵ月以内のを定めて使用される者、 ③ 試用期間中の者 については適用がない（労基21条）。 ２ 二ヵ月をこえる期間の労働契約の場合、および二ヵ月以内の期間の労働契約が 二ヵ月をこえて引き続き使…

1. 法人格のない社団が所有する農地について、その代表者の変更に伴い「委任の終了」を登記原因とする所有権移転の登記を申請する場合には、申請書に農地法所定の許可書を添付することを要しない。（四七四四）2. 当該権利の実体上の権利者は、社団を構成す…

１ ロプロの場合（再生計画案の概要による。） ① ＤＩＰ型のため、管財人から独立した第三者機関により調査 ② 経営責任調査委員会の報告書 ③ 調査委員の意見 ④ ①ないし③を踏まえて損害賠償の査定はせず

1.土地の抵当権の設定後に建築された建物のためにその敷地である当該土地 に対して商事留置権が成立する場合であっても、これを当該土地の抵当権者 に対抗することはできない。 （大阪高裁、平23.6.7第11民事部決定）（判タ1931-93） 2.裁判例がいくつか紹介…