2012-12-01から1ヶ月間の記事一覧

大阪地裁の担保収益執行(判タ1381−68)

1 担保不動産収益執行事件には,競売申立てと併用してほぼ同時に申し立てられる場合(競売併用型)と収益執行だけを申し立て,競売申立てをしない場合(競売非併用型)があるが,平成22年は,競売併用型が17件,競売非併用型が13件,平成23年は,競…

執行行為の否認

1 否認しようとする行為が執行行為にもとづくとき(165後段) 2 転付命令にもとづいて,差押債権者が第三債務者からすでに弁済を受けていれば, 破産管財人としては,債権者の満足を否認して遅延利息を加えた弁済金の返還を 受ける。 3 第三債務者の弁済…

清算型遺言の執行 判タ(1380-48)

1 遺産を換価処分して債務等を支払った後の残余を取得させる旨の清算型の遺言は,相続分の指定及び分割方法の指定の意味を持った包括遺贈と解されている。 2 占有者の排除 占有者が使用貸借の場合明渡を求めたうえで売却するか問題のあるところであるが,…

葬儀を依頼する遺言 (判タ1380-53)

1 受遺者に葬儀を行わせる趣旨の遺言は,負担付遺贈と解され,葬儀の履行は受遺者が行うべきことであり,当該受遺者が遺言執行者に指定されているとしても,遺言の執行ではない。 2 受遺者ではない遺言執行者に委託するものであるときは,この委託に遺言の…

供託金の取戻(担保)(転付命令)

1 【取戻請求権者の範囲】 取戻請求権者は,原則として供託者ですが,その承継人又は取戻請求権の 差押債権者・転付債権者も取戻請求ができます。 取戻請求をするには,供託後に供託原因が消滅したこと(供託原因の消滅) が必要です。 2 【添付又は提示書…

敷金及び保証金(収益執行)

1 収益執行期間中に新規賃貸借契約が終了した場合には,管理人は,未払賃料等を 控除した上で,その残額を賃借人に返還するべきである。 2 新規賃貸借契約の終了前に収益執行が終了した場合には,所有者や賃借人にこれ を返還すべきである。 3 敷金等は賃…

清算人に売却費用の例

1 【選任申立】 収入印紙 1000円 郵券 2100円2 【選任取消】 登録免許税 6000円 郵券 1020円3 【清算人登記】 33200円 4 【本人確認情報】10500円 5 【 計 】53820円