１．別除権は、破産財団所属財産についての物的な優先弁済権を基礎とするもの であり、優先弁済権に対応する担保価値を別除する権能を意味する。 破産手続によらない別除権の行使が認められるのは(65Ⅰ)、別除権の基礎で ある担保権本来の実行方法によること…

１．更正登記は相続登記をめぐる紛争に現れるケースが多い。 本来共有の相続登記がなされるべきであるのに一部の者の 単独所有であるとして相続登記がなされた場合、単独所有 名義の登記は当初から誤りであり、他の相続人は実体上の 権利関係に適合するよう…

抵当権の否認訴訟中に配当が実施される場合 （民事執行法188､89,90条）１．抵当権は目的物が消滅（法59条）する以上（消除主義）取下げ。 配当異議への切替は、代金納付（法82条）による抹消嘱託が先行 するから無理？ ２．配当期日までの配当異議（法89条）…

１．収支計算書残高と通帳残高のチェック ２．交付要求の支払 ３．根抵当権の極度額「残」の計上

民事再生の申立日以前に行った工事に対応する代金債権の取扱。 請負契約全体が双方未履行契約であると主張し、再生債務者が民事 再生法49条1項に基づく履行選択をした場合には、民事再生の申立日 以前の工事代金債権も共益債権（同条4項）として弁済を受け得…

◎破産管財人は競売物件を一時使用で賃貸借できるか 競売 不動産の交換価値を把握 債務者は「通常の用法に従って」不動産を自ら使用し、又は 他人に占有させることによって収益をあげることができるの である。（民執46条2項･188条） 建物を賃貸して収益を得…