一 調停 １．前日 ① 残高確認 ② 当日、電話があるので対応してもらうよう依頼 ③ ②の代わりに、答弁書の提出 ２．当日 ① 調停委員より相手方に電話確認 ② １７条決定 二 本訴 １．前日 ① 残高確認 ② 答弁書の提出 ２．当日 和解に代わる決定

１．抵当権 法定地上権の成否に関して「設定時ではなく競売を実行する時点に おいて、最先順位のものを基準に法定地上権の成否を判断する。２．判旨（最判H19.7.6） 土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定され た後、甲抵当権が設定契約…

１．破産裁判所は、費用倒れになっても、個人と異なり「解約」はする ように指導を受けている。２．振込手数料に達しない時は、書留で送金してもらっている。県内で は、都市銀行のうちＭ銀行がこれを拒否している。 なお、他の都市銀行は県外のＳ銀行も含め…

１．いかなる場合に「特別の事由」があるとして分割禁止の審判をできるか 換言すれば、即時の分割を求めるという民法上の基本的な権利に優越する 利益とは何か。２．単に多数の利益ということではなく、一定の事情があるため、分割を禁止 することが全相続人…

１．民法389の20 1項4号 確定事由 債務者又は根抵当権設定者が破産した時２．登記 不動産登記法93条 法60条（共同申請）の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が 単独で申請することが出来る。

自判はしない。差戻か棄却。

１．商事留置権は、特別の先取特権とみなされ、別除権の地位が与えられるが、 その順位は、他の特別の先取特権に後れる（66.Ⅱ）。 ２．民事留置権は、破産財団に対してはその効力を失う（66.Ⅲ）。民事留置権 には、多くの場合に同時に特別の先取特権が与えら…

１．死亡退職金はその受給権者の範囲と順序が、法律により、あるいは労働協約・ 就業規則により定められており、相続人に関する民法の規定とは一致しないこと が多い。２．退職金の本質 (1) 功労報償説 (2) 社会保障説 (3) 賃金後払説３．私企業の退職金 (1)…

東京地裁（H12.9.14）（金法1605-45）１．元本が確定した同順位の根抵当権者に対する配当は、同順位の普通抵当権 者に対する場合と同様、被担保債権の額により按分して行なう。２．ただし、根抵当権についての極度額の定めは、配当を受けることのできる 第三…

① クラブハウス ② ゴルフ場 ③ 残存緑地 が、必要な時代があった。

１．保証債務履行請求権は、停止条件付債権あるいは将来の請求権ではなく、 現在の請求権であるから、その額面額が再生債権となる。その債権額に よって再生計画案を立てる。 ２．主債務者が期限の利益を喪失していないことを前提に、再生計画案にお ける保…

１． 平成19年2月15日最判によれば、「以上のような将来発生すべき債権に 係る譲渡担保権者の法的地位にかんがみれば、国税徴収法24条6項の解釈 においては、国税の法定納期限等以前に、将来発生すべき債権を目的と して、債権譲渡の効果の発生を留保する特…