１ 書記官に対する異議（６２③） ２ 裁判所の決定（２０、民事訴訟法１２１条）

１ 独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人福祉医療機構の貸金債権を 保証していることがある。 ２ よって、両者代理人Ａ銀行が、住宅金融支援機構代理人Ａ銀行に変更になる ことがある。

１ 処分禁止の仮処分の債権者が、仮処分の効力を援用して、その被保全権利 についての登記手続の申請をした場合において、処分禁止の登記に遅れる 登記を抹消した場合には、債権者が仮処分の効力を援用したことが明らかで あるとして、登記官は職権で処分禁…

１ 民事再生法における財産評定の基準時は、法文上、「再生手続開始の時におけ る」ものとされている（民再124①）。 ２ 現実に開始時の清算価値を保障することができない場合にまでその保障に固執 することは、他の多数の債権者の利益を害する過剰な保護とい…

１ 労働災害が発生した場合に使用者に生ずる主な責任 ① 刑事責任 ・・ 業務上過失致死傷罪、労働安全衛生法違反 ② 民事責任 ・・ 損害賠償請求 ③ 行政責任 ・・ 指名停止、機械等の使用停止（安衛法98条1項）、 （雇用調整補助金の停止） ④ 社会的責任 ・・ …

１ 東京高裁決H21.6.29（金法1889） ２ 雇用関係の先取特権に基づく債権差押命令の発令において、被担保債権 および請求債権としての未払賃金から、所得税等の税金や社会保険料を控除 する必要はない。 ３ 使用者が、給与等の支払の際に、税額相当額を当該給…

１ 「真正なる登記名義の回復」を登記原因として、仮登記された停止条件付 所有権の移転の登記の申請は受理すべきでない。 （昭41.7.11、民事甲第1850号民事局長回答、登研226号60頁）