１ 労働災害が発生した場合に使用者に生ずる主な責任
① 刑事責任 ・・ 業務上過失致死傷罪、労働安全衛生法違反
② 民事責任 ・・ 損害賠償請求
③ 行政責任 ・・ 指名停止、機械等の使用停止（安衛法98条1項）、
（雇用調整補助金の停止）
④ 社会的責任 ・・ 企業の社会的評価の下落等
２ 労働安全衛生法
① 事業者の措置義務（第２０条）
② 労災が発生した場合の留意点
・ 被災者の救護措置
・ 二次被害の防止策
・ 労働基準監督署長への報告（安衛法１００条）〜いわゆる労災隠し
・ 労働基準監督官の調査等への協力（安衛法９１条）
・ 現場の保存
・ 被災者、遺族への誠意ある対応
・ 事故検討会による再発防止策の検討
３ 労働災害と民事損害賠償責任
① リスクアセスメント（安衛法２８条の２）
② 労災保険請求にあたっての事業主の助力等（本人請求主義）
労災保険法施行規則２３条
事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
