【１】 この種事件の実体法及び手続法の理論上，実践上の諸問題を簡潔に整理し，訴状等の書式や訴状チェックリスト等を添付。（東京地裁判事 プラクティス委員会） 【２】 訴え提起に際して検討すべき事項 １ 手続法関連事項 (1)訴えの利益 (2)当事者適格 (3…

第１ はじめに 第２ 遺言執行者による遺産の管理処分権 第３ 不動産の登記と遺言の執行 第４ 預貯金に関する遺言執行 第５ 清算型遺言の執行 第６ 遺留分権利者との関係 第７ 相続人の処分行為等の制限 第８ 遺言執行者に対する葬儀の依頼について

第１ 遺言公正証書の作成状況 第２ 公正証書での記載例 第３ 遺言執行行為 第４ 遺言執行者の法的性格 第５ 相続させる遺言と遺言執行者の登記権限 第６ 預金払戻しに関する遺言執行者の権限

1 民法258条2項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売については，民事執行法59条及び63条が準用される。（平24.2.7第三小法廷決定） ２ 執行裁判所は，買受可能価額が，手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の見込額の合計に満たない旨の民事執…

1 破産者が個人の場合 (1) 下水道の使用料債権は，租税等の請求権 (2) 個人の場合，上水道・電気・ガスの使用料債権のうち，申立日の属する月以降の供給にかかる使用料は財団債権となり，これを除く開始決定前6ヵ月間の供給部分にかかる使用料債権は優先的破…

1 未払賃料があると賃貸人は，民法312条で先取特権を有する。2 そこで賃借物件内の破産者所有動産については，未払賃料について賃貸人の先取特権があるので，それを貸主主張してもらえれば，破産管財人は他の債権者に対しても説明が付く。

1 本稿（3）は，本稿（2）の裁判例分析を踏まえ，素因減額以外の割合的解決手法を用いる場合について若干の分析を行った後，素因減額を含む割合的解決についての思考の順序，考慮要素とその軽重について類型化を試み，さらに同種事案における審理・判決上の…

1 原告は工場抵当法（以下「法」という。）一条にいう工場に属する建物（本件建物）につき順位一番の根抵当権を設定していたが，右設定登記について法三条に規定する目録（以下「三条目録」という。）は提出されていなかった。 被告は後順位の抵当権者である…

1 抵当権者Ａ及びＢはいずれも優先権を主張できず，交付要求庁Ｄのみが優先配当受領資格を有する。 2 その上で残額が生じた場合には，Ａ〜Ｃ（配当要求）の各債権額（抵当権者Ａ，Ｂについては，工場不動産の売却代金から配当を受けた残債権額）に応じて案分…

1 任意売却か競売かについての視点(1) 競売の場合，土地・建物の使用，所有権に制約はないか（進入路の共有等，任意売却 でないと調整できないことがあるか）(2) 現在の入居率（競売により悪化していく一方）を築年数等からして回復させることが可能か。 （…

1 特段の事情は，保険金の額のみによって判断されるものではないが，保険金額が遺産総額の６割を超えるような場合は，持戻しの対象となると判断される可能性が高くなる。 (判タ 1376-57，東京家裁) 2 【持戻しの対象となる金額】 保険金額の修正説（通説）は…