１．年末調整は、源泉分税金の調整。２．取り過ぎ分を戻すのであって、給与があることを前提とするもの であり、実質給与の一部である。３．よって、給与と表示されている場合、差押の範囲に及ぶ。４．すると、破産法の財団債権である給与にも年末調整金は該…

１．一般の先取特権その他法律上一般の優先権がある債権で、共益債権で ないものを、一般優先債権という（法122Ⅰ）。 ① 公租公課 ② その他 ① 労働債権２．一般優先債権は、再生手続によらず随時弁済を受けることができる。 （法122Ⅱ）３．例外として、再生手…

１．強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本 強制執行の一時停止を命ずる裁判のうち、執行処分の取消しを 命じていない裁判の正本２．強制執行の停止が行われるのは、強制執行が開始されてから終了する までの間に限られる。しかし、此の間にお…

１．破産申立代理人が破産者から支払いを受けるべき弁護士報酬は、共益費 にあたる部分のみが財団債権になると解され、破産手続開始前に支払いを 受けた弁護士報酬についても、共益費相当額を超える部分は否認の対象に なると解されている。２．弁護士による…

１．破産法４５条２．詐害行為取消訴訟は、債務者の責任財産を回復する目的をもつものである が、いったん破産手続が開始された以上、責任財産の回復は、破産財団の 増殖に置き換えられ、その目的は、破産管財人による否認権行使によって 実現されるのが適当…

１．訴訟終了書２．① 被告は、破産手続の開始決定を受けた。 ② 原告は、本件訴訟の請求債権全額を破産債権として破産裁判所に 届け出た。 ③ 上記破産債権は、債権調査期日において異議なく確定した。 ④ よって、破産債権者表が確定判決と同一の効力を有する…

１．Ａの相続が開始して遺産分割未了の間に、Ａの妻Ｂについての第二次相続 が開始した場合において、第二次被相続人Ｂから特別受益を受けた者子Ｃが あるとき、子Ｃの持戻しは必要か（相続人は他に子Ｄ）２．①〔遺産説〕は、Ａの未分割遺産について、その相…