１ 債権者の提訴により被相続人に多額の債務があることが判明したとして なされた相続放棄の申述について，熟慮期間を繰り下げるべき特段の事情 がないとされた事例（判ﾀ1309-251、大高判Ｈ21.1.23） ２ Ｙが相続放棄をしたと抗弁し、その相続放棄の熟慮期間…

（金法1887-117）一（無効例）大阪高裁、平成21.8.27判決 １ 本件事案における更新料の支払合意は、判示の事実関係のもとにおいて は、消費者契約法10条に照らして、無効である。 二（有効例）大阪高裁、平成21.10.29判決 １ 本件事案における更新料の支払合…

１ 破産法上の担保権消滅請求制度の対象には商事留置権が含まれる。 ２ 商事留置権については、別途、商事留置権の消滅の制度が設けられて いる（192条）。一般の担保権の消滅の制度は、担保目的財産の任意売却の 場面を対象とするのに対し、商事留置権の消…

１ 無効 ２ 取下げの嘱託の関係で、相続財産登記をすると、その債務者表示の変更も 必要。 ３ 担保 ① 無効であるが、仮差押執行は完了している以上、取戻でなく取消。 ② 相続財産管理人の同意で担保取消は可能。

１ 分割の形態 ① 保証履行 ② 債権譲渡 ２ 頭数 ① 分割した場合は、１が２になる。 ② 議決要件のために、債権譲渡が用いられた場合、「不公正な方法」 かの検討。 ３ 再生計画の少額債権への取扱い ① 仮装譲渡的にして少額債権化した場合 ａ．再生計画段階 ･･…

１ ① 法155 ② 財源規制461 ２ ① 譲渡制限 ② 相続等による取得者に対する売渡請求

１ 貸金業者が借主に対し貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が 不法行為を構成するのは、貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠 を欠くものであることを知りながら、または通常の貸金業者であれば容易 にそのことを知り得たのに、あえてその…

（判タ1308-120 H21.7.3最判）１ 管理人が取得するのは、賃料債権等の担保不動産の収益に係る給付を 求める権利（以下「賃料債権等」という。）自体ではなく、その権利を 行使する権限にとどまり、賃料債権等は、担保不動産収益執行の開始 決定が効力を生じ…

１ ① 事実判断 ② 財団債権の部分は決定できない ２ 訴え ① 優先破産債権の確定 ② 財団債権の確認の請求 として処理できる。 ３ 査定請求の取下げを指導すると、破産裁判所の判断がなされず、査定決定 の判断に基づく破産管財人の和解的処理の機会を奪う。

１ 業務処理請負 ① ある企業（請負企業）が他企業（発注企業）に対してその一定業務 の処理を請け負い、この請負業務を遂行するために自己の雇用する 労働者を発注企業の事業場において自己の指揮命令下に労働させる ことをいう。 ② 労働者に対する指揮命令…

一 １ 物件目録１ Ａ社の根抵当権 ２ 物件目録２ Ｂ社の根抵当権 → Ａ社に代位弁済で移転 二 １ Ａ社の債権 求償権 ２ 支払先 甲社、Ｂ社 三 １ Ａ社は物件目録１について、甲社、Ｂ社に代位弁済をした債権按分で 極度額を超える部分を配当出来るか。 ２ Ｂ…

１ 税務署長は、公売財産のうち次の財産については、それぞれに掲げる日 までに見積価格を公告しなければならない（徴99①）。 不動産 ････ 公売の日から３日前の日までの日 ２ 不動産等の賃借権の公告 公売財産に地上権又は賃借権があるときは、併せてその存…

１ 抗告を受理した原裁判所または裁判長は、抗告に理由があると認めるとき には、その裁判を更正しなければならない（333）。 ２ 決定および命令には、判決と異なって、自縛力が弱いことを根拠とする。 ３ この更正は、判決についての更正決定（257）とは違…