１ 預金者の大口かつ重要な取引先であって、事実上きわめて密接な 関係がある会社が民事再生手続開始の申立てをしたために、預金者 の同会社に対する多額の貸付金債権の大部分が回収不能となる可能 性が高くなり、そのため預金者は実質上の債務超過に陥り今…

１（定義） 第二条 「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用 に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年 を経緯したものを除く。）をいう。 ２ 平成１２年４月１日施行 ３ 瑕疵担保責任の特例（94〜97条）

１ 傾斜地等においては、格別の人為が加えられなくても、土砂の崩落 が起こる場合が少なくない。 ２ 一般的な物権的請求権の観念からすれば、このような場合、下方 の土地の所有者、占有者は上方の土地の所有者に対しその費用負担に おいて妨害予防請求等を…

１ 一般に、高低差のある土地相互間においては、そののり尻に境界が あり、のり尻からのり肩までののり面は、高い方の土地に属するもの とされている。 ２ 崖地処分規則１条は、「凡ソ甲乙両地ノ中間ニ在ル崖地ハ上層ノ所属 トスヘシ其従来ヨリ下底所属ノ確…

１ 「再生計画が遂行されたとき」の意義 民事再生法189条1項2号は、再生債権に対する弁済の履行を「再生 計画の履行」と表現しているが、「再生計画の遂行」はこれとは別の 概念であり、再生計画に定められた再生債権に対する弁済の履行に 限られない。 ２ …

１ 居住用の賃貸マンションにおけるいわゆる敷引特約および更新料 特約が消費者契約法10条により無効となるか。 ２ 事案の概要 賃料月額5万8000円、保証金35万円、更新料として11万6000円 保証金に関し、解約の際には解約引きとして保証金から35万円を差し …

１ 第527条 裁判所は、１人又は２人以上の監督委員を選任し、当該 監督委員に対し、第535条1項の許可に代わる同意をする権限を付与 することができる。 ２ 監督委員は、会社法において新たに創設された特別清算の手続の 機関である。 監査委員の同意権の正当…

１ 法191条 → 民執法85条２ 民執法85条5項、同条1項但書３ ① 配当期日においてすべての債権者間に、実体規定によって定ま る配当の順位及び額と異なる順位及び額によって配当を受ける 旨の合意が成立した場合には、その合意に従って配当表が作成 される（民…

１ 損害賠償請求の対象となった行為の態様や、行為の主体について 特徴付けできるものは、 ① 談合 ② 会社等の代表者の行為（不正貸付） ③ 火事・水害・カビ等による動産の毀損 ④ 国や地方公共団体が行った不正行為 ２ 損害の性質 ① 特殊な人身損害や動物の毀…

１ 問題の所在 Xは、既に一度Yに対して訴訟を提起して勝訴の確定判決を得ており、 これによりXのYに対する連帯保証債務履行請求権（本件保証債権）の 消滅時効期間は右判決確定後10年に延びているが、Xの主債務者Aに対す る求償債権（本件債権）について5年…

１ 被害者の内縁の配偶者、相続を放棄した者等は、死亡した被害者の相続 人として損害賠償請求権を行使することはできないが、上記の扶養請求 権の侵害については、その固有の利益の侵害として賠償を請求すること ができる。 ２ 扶養利益 扶養を要する状態が…

１ 特殊登記説 否認の登記は、否認の効果の相対性を踏まえて、否認による物権変動と いう特別の物権変動を公示するために、破産法が特に認めた特殊な登記 であるとする考え方。 否認の効果は破産財団と受益者との関係で相対的に生じるにすぎない から，この…