１ 当該報酬・手当て等の「支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係 にあって、徴税上特別の便宜を有し、能率を挙げ得る点を考慮したことに よるもの。 ２ 労働債権については、破産管財人と労働者との間に直接の法律関係が ないこと、管財人の配当は…

１ 労安衛法は安全衛生のための主要な規制として事業者その他の者に対し 労働者の危険または健康障害を防止するための措置を命じている。 （労安衛法20,21） ２ 労働者に対し、事業者の以上の措置に応じて必要事項を守る義務が課される。 （同法26） ３ 請負…

１ 共同相続人間において定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属すること の確認を求める訴えには、上記債権の帰属に争いがある限り、確認の利益が ある。（最高裁、平22.10.8）（金法1915-99） ２ 〔参照条文〕民事訴訟法134条、郵便貯金法7条1項3号 ３ …

１ 甲乙の共有に属する不動産につき、甲乙丙を共有者とする所有権保存登記が されている場合における、甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する 部分の抹消登記手続請求は、上記部分を実体的権利に合致させるための更正 登記手続を求める趣旨を含むも…