１ 平成16年民法改正（平成17年4月1日施行）前は、保証契約一般に関し、特段の 方法によることは要件とされていなかった。 ２ 平成16年民法改正において、保証人になろうとする者をして保証を慎重ならしめる ため、保証意思が外部的にも明らかになっている場…

１ 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反 して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方 に提供しなかった場合には、上記一一方当事者は、相手方が当該契約を締結した ことにより被った損害…

1. 離婚の際に単独親権（行使）者と定められた一方の親が死亡した後に、 民819条6項により親権者を生存する他方の親に変更することができる か2. 1）後見が開始（民838）し、生存する他方の親に親権者を変更することはできない とする説（後見開始説） 2）後…

1. 離婚の際に単独親権（行使）者と定められた一方の親が死亡した後に、 民819条6項により親権者を生存する他方の親に変更することができる か2. 1）後見が開始（民838）し、生存する他方の親に親権者を変更することはできない とする説（後見開始説） 2）後…

◇ 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する 債権者が強制執行をしようとする場合における申立ての方法（金法1904-111） １ 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する 債権者が、当該社団の構成員全…

1. 第25条 （包抱的禁止命令）国税滞納処分（国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。）2. 第43条 1.破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する 国税滞納処分は、することができない。3. 破産手続開始決定後…

１ 遺産分割において、持戻し免除の意思表示があったと認定される場合には、 遺産の算定において、当該贈与は持戻しを免除され、遺産に算入されない ことになる。遺留分の算定においても、持戻しが免除の意思表示があったと 認定される場合は、遺留分算定の…

１ 遺留分減殺請求権行使により不動産の持分権を取得した場合は、遺産分割 協議の場合と同様持分の一部移転登記手続を経由すべきであって更正登記に よるべきではない。 ２ 遺留分減殺請求権は実体法上の形成権であって、その行使により贈与又は 遺贈は遺留…

１ 将来発生する危険のある貸倒額を見積もり、その見積額を経費に参入する 方法が貸倒引当金である（所法52、法税52）。 ２ 民事再生、破産などの法的整理については、その申立てがあった段階で、 個別評価により当該債権額（担保権実行などで回収が見込まれ…

1.取消決定又は取下げの範囲 配当等の手続を除いて収益執行手続を取消し、又は取り下げるべき2.管理人は、それらの残務処理が全て終了した時点で、執行裁判所に 対して計算報告（法188条、103条）を行い、任務を終える3.不動産競売手続による対象不動産の売…

1. 固定化 2. 担保価値維持義務 3. 実行 （1）仮処分（執行官保管の仮処分）、実行通知が必要か ア. 実行通知の先行を要するとすれば、債務者が不誠実であれば、実行通知から保全執行に 至るまでの間に目的動産が処分され、仮処分申立ては画餅に帰するおそれ…

1.個人事業主 【共済金Ａ】 ・個人事業を廃業した場合 ・配偶者・子以外に個人事業の全部を譲渡した場合 【準共済金】 ・配偶者・子に個人事業の全部を譲渡した場合 ・個人事業を法人化して、その法人（会社など）の役員に ならなかった場合 【解約手当金】 …

１ 当該不動産の賃料等に対する債権差押命令が先行して効力を生じた後に、 給付義務者に対して担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じたときは、 先行した債権差押命令の効力は当然に停止し、収益執行の手続に「吸収」 される（民事執行法188条、93条の4…

1. 差押禁止債権の範囲が、その支払期に受けるべき給付の「2分の1」に相当する部分である （民執法152条1項、2項、3項）2. 扶養義務等債権の差押えが加入している事件については、原則として、事情届が提出されるたびに配当を実施することとしている。3. な…