2013-08-01から1ヶ月間の記事一覧
１ （例えば、破産手続開始後の賃借物件の使用に伴う賃料請求が 破産法148条1項2号の財団債権に当たるかが争われた場合）の訴訟物は、 実体法上の給付請求権であるのか、それとも破産法148条1項2号に 基づく財団債権支払請求権なのかの問題がある。 財団不足…
１ 民事訴訟法上許されている予備的併合または予備的反訴に準じるもの については、予備的届出として許される。 主位的請求が認容された場合には当該届出の効力を失わしめる趣旨の 届出のうち、主位的請求が破産手続に密接の関連するもので、 かつその認容お…
１【第202条】２ 民事訴訟規則 [尋問の順序]【第113条】 1 当事者による証人の尋問は、次の順序による。 （1）尋問の申出をした当事者の尋問（主尋問） （2）相手方の尋問（反対尋問） （3）尋問の申出をした当事者の再度の尋問（再主尋問） [質問の制限]【…
１ 自動車損害賠償保障法16条1項に基づいて被害者が保険会社に対して 損害賠償額の支払を請求する訴訟において、裁判所は、同法16条の3第1項が 規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることが できる。（判タ 1207-70、最高裁 平18.…
１ 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴え に係る訴訟において、債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由がある と判断されたため、判決において上記債権の総額の認定がされたとしても、 当該訴えの提起は、残部について、裁判…
１ 相続開始の相続財産に関する相続人間の訴訟においては、 相続財産に不動産が含まれる場合に、不動産の占有者に対する 明渡請求、賃料相当額の不当利得返還、損害賠償請求、賃料を 収受した相続人に対する不当利得返還、損害賠償請求などが されることがあ…
１ 賃借地上建物の賃貸等 ２ 賃借人たる会社の経営者交代等 ３ 土地賃借権の準共有持分の譲渡 ４ 賃借地上建物の担保目的による買戻特約付売買 ５ 賃借地上建物の譲渡担保 ６ 離婚に伴う財産分与 背信性のない賃借権譲渡とする見解も有力であるが、離婚に伴…
１ 当事者尋問・証人尋問において反対尋問を受けていない人物の作成 に係る陳述書が証拠として提出されている場合、当該陳述書のうち 当事者間に争いのある事実についての記載部分の実質的証拠力は 一般的に低いものと考えられており、裁判所が陳述書におけ…
１ 当事者の一方（被害者側）が、相手方当事者（加害者側）による謝罪 文言を入れるよう求め、相手方当事者（加害者側）がこれを拒否する ケース（それゆえになかなか和解に至らないケース） ２ 実務上、明確な謝罪には至らないものの「遺憾の意を表する」と…
１ （1）和解期日で和解を成立させる方法 （2）裁判所が弁論を再開して事件を弁論準備手続に付した上で、 弁論準備手続期日で和解を成立させる方法 （3）17条決定を用いる方法２ 裁判所が弁論を再開して事件を弁論準備手続に付した上で、 弁論準備手続期日で…
１ 定量的な表現を用いることで、読み手によって受け取るイメージの 異なる定性的な表現を排除する。２ たとえば、不法行為による損害賠償請求訴訟において、 被害が甚大であり云々と書くよりも、被害の具体的な内容を詳細に 書くことでその甚大さが読み手に…
１ 書面による準備手続とは、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により 争点及び証拠の整理をする手続をいう。 ２ 当事者（代理人弁護士）双方ともに裁判所から 遠隔の地に居住している（ないし事務所ある）等の場合には、 いずれの当事者（代理人弁護士）…
１ 当事者サイドから見た場合、実務的には、弁論準備手続を利用することの 最大のメリットは、電話会議システムを利用することができる点にあると 考えられる。（法170条3項）
１ 大阪地方裁判所では、現在のところ第１回期日の変更を認めない厳格な 運用がなされている。 労働審判における第１回期日の重要性に照らし、第１回期日に出頭できない 弁護士がそもそも相手方の代理人を引き受けてよいのかという問題がある。
１ 業法283条1項は、所属保険会社は、生命保険募集人または損害保険募集人が 保険募集につき保険契約者に加えた損害を賠償する責に任ずるものとする。 所属保険会社が民法715条の使用者責任と同様の責任を負うべきであるとする 特別の不法行為責任である。 …
１ 有無責等の専門部会 ２ 後遺障害の専門部会 （１）脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性がある事案等 （２）非器質性精神障害に該当する可能性がある事案等 （３）異議申立事案 ３ 専門部会の例 （１）自動車工学専門部会 （２）高次脳機能障害専…
１ 本決定は、民訴法77条所定の優先弁済権の意義につき、 「被供託者が供託金につき還付請求権を有すること、すなわち、被供託者が、 供託所に対し供託金の還付請求権を行使して、独占的、排他的に供託金の 払渡しを受け、被担保債権につき優先的に弁済を受…
原告：× 同訴訟代理人弁護士：甲 被告：東京都 同代表者：東京都公安委員会 同代表者委員長：乙 処分行政庁：警視総監 丙 同指定代理人：丁 同訴訟代理人弁護士：戊【主文】 警視総監が平成22年6月30日付けで原告に対してした運転免許の 効力を60日間停止す…
