◇◆中小企業退職金共済による給付額が、退職金規定で算出されている 退職金額を上回っている場合に、その差額を退職労働者から返還さ せるとの合意の効力◇◆１．企業が負担している共済金掛金を給与の一部と考えたとするとその 対価としての共済金の一部を返還…

１．主債務者が支払いをしている限り、再生計画での弁済は行わない。２．再生計画の例 主債務者が、期限の利益喪失後、弁済を控除した残額を確定債権額 とみなして、権利変更の一般的基準を適用する。

１．東京地裁基準 ① 処分予定価額の1.5倍 ② 処分予定価額は、複数の査定書（実際の取引事例の記載が必要）２．大阪地裁基準（2007年12月号月報） ① 評価証明書の2倍 ② 1.5倍〜2倍の時は、査定書1通３．大阪地裁の変更基準 ① 不況の好転 ② 競売修正（0.7）で…

（問題点） 賃料債権に対する物上代位を免れるため、既存の賃貸借を解約して、 第三者の低廉な価格で賃貸し、その第三者が既存の賃借人に従来と同じ 条件で転貸するなど妨害目的の転貸借（判例） 原則として民法304条の「債務者」に抵当不動産の賃借人は含ま…

一、第三債務者の特定を大前提とする民法467条対抗要件の例外により 債権発生段階での譲渡担保の取得及び対抗要件具備を可能にした。二、譲渡担保取得 １．原則は、譲渡されている。 ２．但し平時は、 ① 取立権限付与 ② 無償費消を許容 ３．有時 直前回収、…

一、救済方法 １．請求異議の訴えができる。 ２．執行異議によるほかない 期限の猶予でなく、不執行の合意にする ３．請求異議の訴えと執行異議の併存 ４．対処方法 ａ．合意の解除事由 ｂ．異議の申立の放棄の合意をしておく

１．開始時、現存額主義のため、他に主債務として貸金債権がある場合、 取下げは不要。

当事者目録記載例１．① 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 第三債務者 株式会社ゆうちょ銀行 代表者代表執行役 ○ ○ ○ ○ （送達場所） 〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○ 株式会社ゆうちょ銀行 ○○貯金事務センター ② 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番8号 …

１．否認が成立することを前提に、任売した時の財団組入相当額を 財団組入させるという処理。２．否認が成立することは、伊藤：破産・再生380頁参照。

１．一定の場合、根抵当権に基づく妨害排除請求として、滅失の登記 及び表示の登記などの、いわゆる表示に関する登記の抹消登記手続 請求が許される。（最判Ｈ6.5.12）２．私人間における表示に関する登記の請求権をめぐる学説 客観的現況に合致しない滅失の…

民法44条と宗教法人法11条

権限外許可は不要