１ 民法501条柱書の「自己の権利に基づいて求償することができる範囲内」 とは、求償権の存在や額を行使の上限とするにとどまらず、求償権の行使 に実体法上または手続法上の制約が存する場合には、原債権がその制約に 服することを意味している。 ２ 本件求…

１ ＮＢＬ９１５−１８２ ファイル名 １１−２３ 商品の流通過程の中間に位置する商社Ｂが民事再生や破産手続に入った 場合、Ｂに商品を販売したメーカーなどＡのＢに対する当該販売代金債権の 優先的回収手段の１つとして、動産売買の先取特権（民法311条5号…

１ 売主側〔共通基準〕（破産管財人の方針） ① 判付料しか支払いをしない → 競売 ② （併行）否認請求 ③ 担保権消滅請求 ２ 買主側の希望 ① 担保権消滅（破産管財人は協力） ② 抵当権の買受（債権譲渡）（破産管財人は関知しない）

１ 今回の3件の最高裁判決がなされた事案は、いずれも、リボルビング式の基本 契約に基づく取引で、提訴の10年以上前から、過払金が発生しており、以降も、 貸付けと返済が繰り返されたにもかかわらず、提訴前の10年間、一度も、貸付 残高がプラスになること…

１ 法149条1項に基づいて、裁判所は当事者に釈明命令を出す。 ２ 期日に命令に応じないと却下（法157②→法157①）

１ 手形保証とは、振出人、引受人などの手形債務を保証するために、保証 であることを表示して手形上に署名することをいう。 手形保証は手形または補箋にしなければならない。 ２ 手形保証は、「保証」その他これと同一の意義を有する文字をもって表示 し、…