１．不動産競売については、配当期日に競落代金が債権者に交付されたときまで 時効中断の効力が継続する（大判大10.6.4）。２．債権執行 ① 取立を行ったときまでか ② 取立てた旨裁判所に届け出たときまでか３．剰余金を得る見込がないため執行が取り消された…

１．開始決定前の賃金に14.6％の遅延利率の適用があるか 施行規則6条5号の「その他前各号に掲げる事由に準ずる事由」の例として 「新施行令第2条第1項第5号に規定する事実上の清算型の倒産状態にあること その他事業主が誠実な努力をしたにもかかわらず、賃…

１．「相続させる」旨の遺言により財産を取得するとされた者が遺言者 より先に死亡した場合、代襲相続ができるか否か 学説 消極説が有力であった。２．本判決は、「相続させる」旨の遺言についても、法定相続と同様、 代襲相続の規定が適用ないし準用される…

１．遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割 単独債権として確定的に取得する（最判平成17年9月8日）２．相続人全員による、遺産分割の対象とするとの合意がある場合には、 遺産分割の対象となし得るというのが実務３．最判も、か…

１．賃確法6条1項により、労働債権については、14.6％の遅延損害金が 課せられる。２．賃確法施行規則6条2号により、破産手続開始決定後には14.6％は適用 されない。

１．返戻金について ① 解約により生じる返戻金と、 ② 契約の消滅により生じる返戻金２．①の返戻金の請求については、約款の記載上、質権者の同意が必要で あるが、②の返戻金請求については、その旨の記載がない以上、質権者 の同意は不要と解されるのではな…

１．法124条と規則56条２．ただし、必要がある場合には、全部または一部の財産について、再生債務者 の事業を継続するものとして評価することができる（規則56条1項）。３．規則56条1項に定める「財産を処分するもの」としての評価は、原則として 強制競売の…

１．民法上の瑕疵担保責任だけでなく、品確法上の瑕疵担保責任も負担しない 旨の特約をつけて締結する。２．なお、品確法が問題となる新築住宅では、住宅供給事業者（破産者）が（財） 住宅保証機構の登録業者になっていると思われる。

１．別除権協定の実態 受戻協定プラス担保権実行の猶予の和解２．純粋に受戻協定と理解するだけでは、現状の担保目的物の評価というか、 受戻額の説明がつかないという印象がある。３．財産評定の際の資金評価と別除権協定による回収額が著しく乖離する場合 …

◇東京地方裁判所における実情１．法人の場合には再生手続が廃止されたときには、全件について職権破産 をする。２．再生手続の廃止の確定から職権による破産手続開始決定まで約１ヶ月の 期間が必要であるため、原則として再生手続廃止とともに保全管理命令 …

１．質問事項 （ア）破産会社が倒産する前に住宅を完成させ引き渡したかの有無 （イ）破産会社と住宅所有者の間で当制度の登録を行なうことを約束 していたかの有無 （ウ）住宅登録後の保険の取扱いについて住宅所有者が了解している ことの有無２．１により…

１．交通事故の被害者が植物状態になった場合、家裁で成年後見人に選任 された弁護士が、加害者に対する損害賠償を請求する訴えを提起し、 追行したときには、成年後見人報酬についても加害者に賠償請求するこ とができる。２．身寄りがなく、本件事故の加害…

１．消費税を預った場合、従前の消費税の申告をしていない場合がある。 ２．よって、早急に申告して ① 無申告分 ② 今回分 を確定しておかないと終了間際に公租公課の支払の際に申告をすると、 確定するのに時間を要することとなる。

評価書・・評価時 占 有・・開始時

１．債務者の賃料弁済期より前の弁済期到来 ２．賃料の弁済期