1.民法上の瑕疵担保責任だけでなく、品確法上の瑕疵担保責任も負担しない 旨の特約をつけて締結する。2.なお、品確法が問題となる新築住宅では、住宅供給事業者(破産者)が(財) 住宅保証機構の登録業者になっていると思われる。
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