2013-03-01から1ヶ月間の記事一覧

相続預金の払戻の視点

一、解約必要書類を受領するのに、(1)死亡戸籍 (2)代理人委任状のみでOKか。 二、営業店への訪問が必要か(振込が可能か)、相続センターがあるか。 三、代理人口座への振込(代償金の履行方法を「本人任せ」にできない場合)がOKか。

収益執行(鍵)

1 閉鎖した戸を開く必要があると認めるときは、管理人自ら戸を 壊して開く権限はないので、執行官に援助を求めることができる。2 よって空室でも執行官にあけてもらうことになる(費用が発生)

執行行為に基づく取立てに対する否認権行使の受益者の善意・悪意の基準時

1 受益者Yは、債権差押命令の申立てをした時点では支払停止につき善意でしたが、 債権の取立てをした時点では支払停止につき悪意となっていた。 2 債権差押命令申立時とする見解 この点、この問題を「否認しようとする行為が執行行為に基づくものであると…

民事再生後の破産の配当

1 民事再生で未届の債権者はいないか。2 未届は (1)全額 (2)一部の忘れ と2種類がある。3 2の発見方法 (1)民事再生の届出額と今回の届出額、民事再生の弁済額の差をチェックして 一致するかチェック (2)一致しない時は、民事再生で一部の金額につ…

先行相続における相続放棄(相続分の譲渡)

1 父の相続に際し,母が相続放棄をし,子に相続財産をすべて 相続させた後,子が死亡して,母と子の妻が共同相続人となった場合, 子の相続において母は先にした相続放棄を寄与として主張することが 許されるのか否かという問題。 2 原則として,寄与分を…

抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力

1 【民法387条】 (1) 登記をした賃貸借は,その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が 同意をし,かつ,その同意の登記があるときは,その同意をした抵当権者に 抵当権者に対抗することができる。(2) 抵当権者が前項の同意をするには、その抵…

執行停止文書

1 強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本(民執39条1項7号)2 債権執行について執行停止があったときは,第三債務者は差押債権者の 取立て(民執155条1項)に応じてはならない。 そのことは執行裁判所から第三債務者に通知される(民執規136…

執行費用の負担

1 【民執第42条】 (1) 強制執行の費用で必要なもの(以下「執行費用」という。)は、債務者の 負担とする。 (2) 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあたっては,執行費用は, その執行手続において,債務名義を要しないで,同時に,取り立てる…

弁済の順序(相続財産管理人)

1 請求申出公告期間中に,請求申出をした債権者その他知れたる債権者2 請求申出公告期間中に,請求申出をした受遺者その他知れたる受遺者3 (1) 請求申出公告期間内に請求申出がなく,かつ相続財産管理人に知れな かったため除斥されたが,相続人捜索の公…

退職金と自由財産の拡張

1 東京地裁(H31.142項) 破産者の収入(自由財産)の中から破産財団に組み入れるのが一般ですが, 破産者の収入や生活状況等を考慮の上,退職金の8分の1相当額の全額に 満たなくても、一定額の組入れがあれば、その余については、自由財産の 範囲を…

17条決定と過払 福岡高裁 H24.9.18第1民事部判決 (判タ 1384-207)

1 (1) 特定調停法における手続は申立人の経済的再生を目的とするものであり, 申立人の相手方に対する債務の確定及び減免,支払猶予等を中心とした 手続であること(2) 本件の特定調停事件における手続は,専らXのYに対する債務の減免等を 目的としたもの…