◇福岡地裁平成19.10.5判決（判ﾀ1269-197）１．退職後一定期間は使用者である会社と競業行為をしない旨の入社時に おける特約や就業規則は、従業員の生存や職業選択や営業の自由を侵害 することになるから、上記特約や就業規則において競業避止条項を設ける …

１．固定資産税精算金は、税務上（消費税法上）の売買代金の一部で、たとえば 建物の固定資産税精算金については、別途、消費税が課せられます。 納税義務者は１月１日現在の登記名義人ですので、売主が納付しないからと いって、買主が不利益を被るわけでは…

１．破産管財人個人に支払った管財人報酬および元従業員らに配当した退職金 について、税務署長が破産会社に対して源泉徴収にかかる所得税の納税告知 処分の事案。２．破産管財人は、その権限に基づき、破産債権に対する配当または財団債権 に対する弁済に係…

１．法律自体が、実質的衡平等の観点から六つの例外を定めている。２．再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合 ① 債権の金額部分ごとに免除率を変え、高額部分の免除率を高くするもの、 ② 主たる債務者が弁済中の保証債権に対する弁済を留保し、主…

大阪高裁 平成20年5月30日第14民事部判決（金法1839-41）１．担保権者である破産債権者が主債務者に対して複数の債権を有している場合、 開始時現存額主義を、複数口の債権のうちの一部の債権に対する全額弁済が あった場面にまで拡張することは相当ではない…