１ 区分所有建物の共有部分については、管理組合は民法717条の占有者には当たらず、区分所有者の全員が民法717条の占有者には当たる、とするのが立法担当者による解説であり、本判決も同じ考え方によったものと思われる。 ２ 本判決は、「敷地及び共用部分等…

１ 審理モデル（追加変更工事編、瑕疵編、出来高編）は、今後3回に渡って本誌に掲載される予定である。 ２ 追加工事の要件事実 ①当該工事が追加変更工事であること（追加性） ②施工合意 ③確定代金額の合意 ③´a有償合意（有償性） b相当代金額（相当性） ④⑤完…

１ 破産法253条1項本文に規定する免責の法的性質については、自然債務説が通説であり、判例も自然債務説を前提としていると解されている。 破産手続によらないで行使することができる別除権（破産法2条9項、65条1項）が免責の効力を受けないことは、当然のこ…

１ 昭和45年最判及び平成11年最判の摘示した考慮要素についての考察 ア「経過した年月」 裁判例においては、土地の使用貸借においては20年から30年の経過により、建物の使用貸借においては10年を超える期間の経過により貸主の明渡請求を認めている例が多くな…

１ 別紙最高裁の判決一覧 Ａ 597条1項により解決を図ることができる類型 Ｂ 597条2項により解決を図ることができる類型 Ｃ 597条3項により解決を図ることができる類型 ２ （Ｂ類型）明確な使用目的の定めがなく、個別的具体的な使用目的も認定できない場合に…

１ 抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は、当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであって…

１（１）ノンコミットメントルールとは、ａ弁護士が、争点整理において、後日撤回する可能性を留保した暫定的発言をすることを認めること、ｂ裁判所は、暫定的発言を主張として扱わないこと、ｃ相手方代理人は、暫定的発言を次回の準備書面で引用したり、そ…

１ 民訴法17条の類推適用による自庁処理 民訴法は、特定の地方裁判所又は簡易裁判所を専属的管轄裁判所とする旨の管轄の合意に反し、法定の管轄裁判所に当たる他の地方裁判所又は簡易裁判所に訴えが提起された場面において、当該裁判所が管轄違いを理由とす…

１ 本件は、Ｙが認知症対応型共同生活介護サービスを提供するグループホーム（本件施設）の２階の居室（本件居室）の窓（本件窓）から地上に転落して受傷したＡ（当時93歳）及びその長女であるＸが、本件施設には居室の窓からの転落を防止するための措置が講…