１．要旨 不当に過大とか、財産分与に仮託された財産処分でなければ、共同担保 を減少させる結果になっても、詐害行為とはならない。（最判）２．問題点 なにも不当に過大でない部分でも、それを払うのは、偏頗弁済ではない のか。３．法的構成 理屈としては…

◇高松高裁第4部平成20年1月29日判決（確定）１．高額の商品を販売する販売店においては不当な過量販売その他適合性の 原則から著しく逸脱した取引をしてはならず、２．これと提携するクレジット会社においても、これに応じて不当に過大な 与信をしてはならな…

１．① ２００万円以下 ・・５．２５％ ② ２００万円超４００万円以下 ・・４．２０％ ③ ４００万円超 ・・３．１５％２．簡易計算として、４００万円超の場合 （売買価格×３％＋６万円）×１．０５

一、時系列 １ 差押命令 ２-１ 第三債務者に送達 ２-２ 第三債務者より債務者に連絡 ２-３ 示談の申出 ３-１ 第三債務者の送達文書が裁判所へ到着 ３-２ 債務者に送達 ３-３ 債務者に到着（抗告期間開始） ４-１ 示談 ４-２ 示談金振込 ４-３ 取下げ ４-４ …

一、方法 １．事後清算・・（請求後３週間以内位） ２．現物支給・・（現状は少ない）二、負担額 ａ．８万０１００円＋（医療費−２６７，０００）×１％・・本人負担 ｂ．４月以降 ４万４０００円 ・・本人負担 ｃ．特定疾患 １万円三、逸失利益と国民障害年…

１．口頭弁論のうち、争点と証拠の整理を行う準備段階と本格的な事実審理 を行う段階とを区分して、前者（争点整理）の目的で実施される口頭弁論。２．① 証人尋問、検証、鑑定など書証以外の証拠調べも可能であることは、 他の争点整理手続と比較した場合、…

一、争点整理手続 ① 準備的口頭弁論 ・・口頭弁論 ② 弁論準備手続 ③ 書面による準備手続 ②及び③は準備手続二、弁論準備手続 １．旧法の問題点 ① 準備手続の問題性 ａ．裁判所の権限が不十分 ｂ．失権効 ｃ．要約調書に対する裁判所の負担 ② 弁論兼和解の解釈…

１．パートタイム労働者は労働法適用事業に使用され賃金を得る者であるかぎり 同法上の「労働者」（労基9条）であり、労基法、雇用機会均等法、最賃法、 労安衛法、賃確法、労災保険法の全面適用を受ける。２．解雇・雇止め ① 期間の定めのある契約の場合 反…

１．長期取得時効の場合 ① ２０年間の占有 ② 時効の援用２．抗弁 ① 他主占有権原 その性質上所有の意思がないとされる占有取得の権原の発生原因事実 ② 他主占有事情 当該占有が他主占有であることを基礎付ける事実 ○所有者であればとらないような行動をとっ…

１．破産手続開始日より前に再生手続開始決定があるときは、再生手続開始 前３月間の給料の請求権（民再252Ⅴ）２．共益債権性にもとづいて財団債権とされる部分（業務に関する費用の請求 権）（民再119②・252Ⅵ）