離婚に伴う慰謝料・財産分与と詐害行為

１．要旨
　　　不当に過大とか、財産分与に仮託された財産処分でなければ、共同担保
　　を減少させる結果になっても、詐害行為とはならない。（最判）

２．問題点
　　　なにも不当に過大でない部分でも、それを払うのは、偏頗弁済ではない
　　のか。

３．法的構成
　　　理屈としては、「有害性」「不当性」という一般要件の「不当性」に
　　持ち込むしかない。