１ 総論
否認の類型現行法を中心に〜
1 債権者全体を害する…詐害行為
2 債権者平等に反する…偏頗行為
２ 詐害行為否認
(1) 支配不能後の在庫等の処分
1 集合物譲渡担保…特定性の要件
2 倉庫の賃料との兼ねあい
3 動産先取特権
(2) 財産分与
1 詐害行為の最判が基準
(3) 事業譲渡
３ 偏頗行為否認
(1) ディーラーに所有権登録留保（所有者留保は販売会社）
(2) 同廃にしない時の取扱（否認のため）
４ 執行行為の否認
(1) 中尾判事の論文
５ 「支払不能」の立証
(1) 支払不能とは
「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期
にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することが
できない（と判断される客観的）状態」（破産法第2条11項）
(2) 支払不能（客観面及び受益者の悪意）の立証
６ 否認の請求と否認の訴えの特徴、選択のメルクマール
７ 否認と免責の関係
８ 申立段階での留意点
(1) 生活費に控除は何ヶ月分が相当か
