１．分割払いの約定 ① サービサーに債権者が変更しても主張できる。 ② ａ．破産管財人への分割払・・「合意書」または自筆提出の回答書があり、 破産管財人が分割約定を拒否しなければ分割払いの約定あり。 ｂ．一方的に分割払・・「約定あり」といえない。…

１．法54条5項２．事件の状況や手続の進展に即した要同意行為の拡張や縮小を可能とし、 あるいは監督委員による監督が不要となった場合に対応する趣旨である。 変更または取消しの裁判は告知によって直ちに効力を生じる。 （法18条、民事訴訟法119条）３．裁…

１．債権届出書の催告２．回答を裁判所に提出３．配当表をメールで受ける。４．収入・支出について修正 ① 収入・・賃料 ② 支出 定期支出 ａ．ごみ処理費用や管理手数料は翌月支払う当月分の経費も控除 ｂ．光熱費（電気代など）はそのままにしておく（支出日…

１．リース業者は、その債務不履行を理由としてリース契約を解除する ことができる。２．倒産手続開始の申立てをした場合、ユーザーは約定によりリース料金 についての期限の利益を失うことが多い。３．弁済禁止の保全処分の効果 弁済をなすことが禁じられ、…

１．報告書の債務欄（第一回）２．配当の可能性の債務者欄（報告書第二回以降）３．認否表 別除権欄４．配当チェックリスト 予定不足額欄の修正

１．修理費用が過大になり配当が出来ない場合には、修理をすべきか、 必要性が収益により不可欠といえないのであれば、「債権回収」が はかれないのであれば、制度の趣意に反するのではないか。

１．地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起 され、被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合において、 同申立てを却下する旨の判断は、民訴法16条2項の規定の趣旨にかんがみ、 広く当該事件の事案の内容に照らして地方…

１．基準期間（前々事業年度）・・課税売上高１０００万円以下の場合２．課税期間 当期の課税売上高に関係なく納税義務免除

◇無権代理人の責任と注意義務の程度についてのダブルスタンダード（金法1852-4） １．無権代理人の責任と相手方の過失に関しては、本人との関係では、 相手方の代理権確認に過失があるとしても、無権代理人との関係では 相手方に民法117条2項の過失はないと…

１．２３条の届出は買主が行う。２．１２条の許可は，１４条２項，令６条３項により破産裁判所の許可 があれば不要（但し，許可地域はない公共団体が多い。）

１．１０６条１項により配当より控除。２．控除の時期（支払方法）は，管理人が設定できる。

１． Ａ 法人 甲 法人代表者 乙 法人代表者の妻２．Ａ・・否決，甲・乙・・可決の場合 Ａ ・・続行するか否か 甲・乙・・認可は留保

１．申立書について、不動産謄本の日付のチェック。２．① 最新（開始後）の謄本を仲介の不動産業者より写しを受けとる。 ② 否認の対象となるような登記がなされることがあるため。

１．不動産競売については、配当期日に競落代金が債権者に交付されたときまで 時効中断の効力が継続する（大判大10.6.4）。２．債権執行 ① 取立を行ったときまでか ② 取立てた旨裁判所に届け出たときまでか３．剰余金を得る見込がないため執行が取り消された…

１．開始決定前の賃金に14.6％の遅延利率の適用があるか 施行規則6条5号の「その他前各号に掲げる事由に準ずる事由」の例として 「新施行令第2条第1項第5号に規定する事実上の清算型の倒産状態にあること その他事業主が誠実な努力をしたにもかかわらず、賃…

１．「相続させる」旨の遺言により財産を取得するとされた者が遺言者 より先に死亡した場合、代襲相続ができるか否か 学説 消極説が有力であった。２．本判決は、「相続させる」旨の遺言についても、法定相続と同様、 代襲相続の規定が適用ないし準用される…

１．遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割 単独債権として確定的に取得する（最判平成17年9月8日）２．相続人全員による、遺産分割の対象とするとの合意がある場合には、 遺産分割の対象となし得るというのが実務３．最判も、か…

１．賃確法6条1項により、労働債権については、14.6％の遅延損害金が 課せられる。２．賃確法施行規則6条2号により、破産手続開始決定後には14.6％は適用 されない。

１．返戻金について ① 解約により生じる返戻金と、 ② 契約の消滅により生じる返戻金２．①の返戻金の請求については、約款の記載上、質権者の同意が必要で あるが、②の返戻金請求については、その旨の記載がない以上、質権者 の同意は不要と解されるのではな…

１．法124条と規則56条２．ただし、必要がある場合には、全部または一部の財産について、再生債務者 の事業を継続するものとして評価することができる（規則56条1項）。３．規則56条1項に定める「財産を処分するもの」としての評価は、原則として 強制競売の…

１．民法上の瑕疵担保責任だけでなく、品確法上の瑕疵担保責任も負担しない 旨の特約をつけて締結する。２．なお、品確法が問題となる新築住宅では、住宅供給事業者（破産者）が（財） 住宅保証機構の登録業者になっていると思われる。

１．別除権協定の実態 受戻協定プラス担保権実行の猶予の和解２．純粋に受戻協定と理解するだけでは、現状の担保目的物の評価というか、 受戻額の説明がつかないという印象がある。３．財産評定の際の資金評価と別除権協定による回収額が著しく乖離する場合 …

◇東京地方裁判所における実情１．法人の場合には再生手続が廃止されたときには、全件について職権破産 をする。２．再生手続の廃止の確定から職権による破産手続開始決定まで約１ヶ月の 期間が必要であるため、原則として再生手続廃止とともに保全管理命令 …

１．質問事項 （ア）破産会社が倒産する前に住宅を完成させ引き渡したかの有無 （イ）破産会社と住宅所有者の間で当制度の登録を行なうことを約束 していたかの有無 （ウ）住宅登録後の保険の取扱いについて住宅所有者が了解している ことの有無２．１により…

１．交通事故の被害者が植物状態になった場合、家裁で成年後見人に選任 された弁護士が、加害者に対する損害賠償を請求する訴えを提起し、 追行したときには、成年後見人報酬についても加害者に賠償請求するこ とができる。２．身寄りがなく、本件事故の加害…

１．消費税を預った場合、従前の消費税の申告をしていない場合がある。 ２．よって、早急に申告して ① 無申告分 ② 今回分 を確定しておかないと終了間際に公租公課の支払の際に申告をすると、 確定するのに時間を要することとなる。

評価書・・評価時 占 有・・開始時

１．債務者の賃料弁済期より前の弁済期到来 ２．賃料の弁済期

１．青林書院の新・裁判実務大系28『新版 破産法』380頁以下２．法律上保存義務 診療録は５年（医師法24条）、診療に関する諸記録は２年（病院日誌、 各課診療日誌、処方箋、エックス線写真etc、医療法21条）、麻薬帳簿は２年 （麻薬及び向精神薬取締法39条…

（原告の表示） 別紙担保不動産収益執行事件物件目録記載の不動産に対する Ａ地方裁判所 平成２０年（ケ）第○○号 管理人 弁護士 Ｂ