１．開始決定前の賃金に14.6％の遅延利率の適用があるか
施行規則6条5号の「その他前各号に掲げる事由に準ずる事由」の例として
「新施行令第2条第1項第5号に規定する事実上の清算型の倒産状態にあること
その他事業主が誠実な努力をしたにもかかわらず、賃金の支払に充てるべき
資金の確保が困難であること」
したがって、賃確法施行規則6条5号と賃確法6条2項を根拠として、「開始
決定前でも賃確法6条1項の14.6％の規定は適用されない。
２．5％と6％の遅延損害金は発生するか
賃確法6条1項（14.6％）の適用がない場合、5％・6％の遅延損害金が発生
すると考えられているようです？
３．5％・6％の遅延損害金は財団債権か、優先的破産債権か
「賃金の遅延利息」は破産法149条1項の「給料の請求権」にも該当しない。
（解雇予告手当と同様、「雇用関係に基づいて生じた債権」（民法308条）には
該当するので優先的破産債権にはなる。）
４．対策
元本以外はない旨の振込指定書（念書）を「再度」取得する？
