１．年俸額のうち、固定給与として支払われる基本年俸（一階部分）が該当 年度の労働に対応して発生する賃金。２．調整年俸制では、業績年俸（賞与）は該当年度の成績を評価して決定さ れるので、当該年度の労働に対応して発生する。３．業績賞与併用型確定…

１．解雇予告手当は、即時解雇をするための要件として創設された特殊な 手当。２．厳密な意味で賃金ではないが、労働者には就職までの生活を支える資金 としての機能を営むもの。３．解雇予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することもできる。 …

一、取締役（会社法356,365） １．遅滞なく次の取締役を選任しない場合・・違反が認められないことがある ２．引き抜き・・不法行為構成もある ３．競業会社の成立時期 ４．損害の推定規定 ５．営業秘密・・不正競争防止法二、従業員 １． ａ．特約 ｂ．宣誓…

１．附属せしめられた物が不動産の構成部分と化した場合（強い付合）、 242条但書の適用はなく、つねに付合が生じる。２．附属させられた物が完全には独立性を失わず、それが不動産から独立して 取引の対象とされる可能性のある場合（弱い付合）、原則として…

１．売掛金の取立 取立債権の管轄は、相続財産の住所地であり管理人の住所ではない。 （管理人は相続財産法人の法定代理人）２．審判書（不服申立は不可） ① 住所、事務所の併記・・登記関係のため ② 債権者、関係人とのトラブルが予想されるときは、事務所…

１．換地計画において、換地を定めなかった従前の宅地について存する 権利は、土地区画整理法103条4項の公告があった日が終了した時に おいて消滅するもの（区画整理104Ⅰ）。２．登記 換地処分の登記 「平成何年何月何日土地区画整理法による換地処分による…

１．株券電子化とは、上場会社の株券が、電子化実施後は無効となり、株主の 権利が証券会社などの金融機関（口座管理機関）の取引口座（振替口座簿） で電子的に管理されること。２．株券電子化に際して株券は、回収されない。３．株式の管理の面では、盗難…

１．存続期間の定めがある場合には、その期間の満了によって一時使用目的 の借地権は消滅する。２．黙示の更新が生じた場合には、存続期間の定めがないことになり、賃借 人は１年の猶予期間を置くことによって何時でも解約しうる。３．存続期間の定めない場…

１．重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても、劣後する譲渡担保 に独自の私的実行の権限を認めた場合、配当の手続が整備されている民事執行 法上の執行手続が行われる場合と異なり、先行する譲渡担保権者には優先権を 行使する機会が与えられ…

１．貸金業者が利息制限法1条1項の制限を超える利息を受領したが、その受領に つき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合には、当該 貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識 を有するに至ったことに…

１．遺産及び相続分に関する事項以外のものについては、対象かは、必ずしも 明確ではない。２．具体的には、①被相続人の債務、②相続開始後の法定果実、公租公課、管理 費、③代償財産、④相続税、⑤葬式費用等について、清算の対象とされたか 否かにつき問題と…

１．財団債権である租税債権 国税徴収法によって、破産管財人に対して交付要求すべき（国徴82①）２． ① 租税債権 優先的破産債権と劣後的破産債権は、破産裁判所に対して届出を すべき（破114一） ② 届出がされた破産債権である租税債権 破産債権者表を作成…