１．附属せしめられた物が不動産の構成部分と化した場合（強い付合）、
242条但書の適用はなく、つねに付合が生じる。
２．附属させられた物が完全には独立性を失わず、それが不動産から独立して
取引の対象とされる可能性のある場合（弱い付合）、原則としては、242条
但書の適用があり、動産所有者の収去権も、不動産所有者の収去請求権も認
められる、と解すべきである。（鈴木34頁）
１．附属せしめられた物が不動産の構成部分と化した場合（強い付合）、
242条但書の適用はなく、つねに付合が生じる。
２．附属させられた物が完全には独立性を失わず、それが不動産から独立して
取引の対象とされる可能性のある場合（弱い付合）、原則としては、242条
但書の適用があり、動産所有者の収去権も、不動産所有者の収去請求権も認
められる、と解すべきである。（鈴木34頁）