１． ① 走行距離を確認 車検証と共に業者にＦＡＸ ② 机上調査 ③ ア 入札→売却（高額の時） イ 売却２． ① 車検証を確認 ② ディーラー名義→業者の名義変更書類の取付３．未払自動車税 三重県のみ、未払自動車税の全納あるいは名変時までの分納を要求する が拒…

１．扶養家族手当、残業手当等の各種手当も原則として含まれるが、 実質弁償として支払われる出張手当のようなものは除かれる。 ２．即ち、企業が業務遂行のために負担する企業施設や業務費は、 労働の対償としての賃金ではない。たとえば、作業服、作業用 …

他人の死亡により保険金額の支払をすることを約した生命保険契約の 契約者兼保険金受取人が死亡保険金の受取人を変更する行為は、特段の 事情がない限り、旧破産法72条1号所定の否認の対象とはならない。 （金法1803条90号） １．事案 平成13年12月14日変更 …

１．民事再生法190条 ２．再生計画による減免や期限の猶予の効果は消滅する。 本条による原状回復の効力は、「再生計画によって変更された再生債権」 に関してのみ生じる。 再生債権の原状回復の効果は、再生計画取消しの決定が確定した場合 （法189条7項）…

手引７ 投資信託，株式 １．証券会社・・保護預り ２．金融機関・・郵便局もあり ３．金融機関（銀行等）の場合、解約金は解約をして銀行に入金になる以上、 相殺禁止を検討する必要あり。手引８ 損害保険，建更 １．損保・・融資先が確定日付をとってあるか…

１．携帯電話料金も破産法55条の適用になりうる。 継続的供給契約には、公共料金といわれるものに限定されていない。 ２．破産法55条2項の適用場面は、破産管財人が53条で履行の選択 をした場合と解される。よって、管財業務に必要でない継続的供給契約は速…

１．申立代理人が返還を選択することは、必ずしも誤りではない。 返還した上で、同廃申立も可能。但し、争いあり。 同廃でも管財と同様に担保権として扱われないのが正当 （司法研修所論集116号）という考え方もある。 ２．約款上所有権留保特約があるが、登…

一、自由財産の拡張 二、換価 １．照会 ２．放棄の場合・・生保会社への通知 三、大同生命（税理士会と提携）の場合 １．株式（１株40〜50万）を有する場合があるので注意 四、代表者死亡の場合 １．生保協会に裁判所より調査の嘱託 ２．但し、法人代表者で…

固定資産税の負担の有無、割合は、売買契約の内容の一部 であって、当事者の自由。 通常の売買の場合、不動産所有に賦課される税金だから、 当事者両方で按分するとしても性質としては、売買代金の一部。

一、自由財産の拡張を求めるか １．預金に直近において、年金等の差押禁止財産が入金のある時の 拡張「額」の判断。 二、換価 １．ａ．照会 ｂ．出資金、共済もまとめて（ＪＡ、信用金庫） ２．売掛金のある場合等 ・・受任通知日の確認・・相殺禁止・・口座…

対価放棄型の場合、収入で拡張前の全てを計上し、支出で自由財産の拡張 と記載すること。 （収入）生保解約金１２０万円 （支出）自由財産の拡張 ９９万円 自由財産の拡張の対価金２１万円では不可

１．① 聴取（定型書式による） ② １５７条報告書への記入 ２．現地（動産買取業者を同行） ① 写真撮影（デジタルデーター） ② 報告書の提出 ３．関係人への報告 ① 不動産の特長→担当不動産業者への電話・文書での報告 ② 動産の特長 →立会をしていない業者へ…

１．財産目録にない財産を１つ以上捜し出す。 ２．財産目録未記載のものの例 ① 財産目録と申告書の対比 ② ＪＡの預金→共済・出資金の有無 ③ 自 宅 →火災保険か建更か ④ 株式担保 →登録未満株式

１．後遺症（起算点） ? 遅くとも、後遺症診断時（最判Ｈ16.12.24） ? 異議申立手続とは関係なし ２．示談交渉に応じる加害者の態度 債務があることは認めるが、額は争う ・・「債務の承認」になる（赤本Ｈ7，131頁）

１．破産法157条報告書（案）の起案 ２．聴取用メモの作成（一般用の聴取メモの追加事項の有無） ３．方針・・財産状況報告集会までに換価を完了できるか否か の見通しを立てる。

１．86条2項により参加。 ２．主たる債務者が約定どおりに弁済をしている場合、仮に弁済をしても 連帯保証人は主たる債務者に求償できるから、求償に応じることがで きる限りは、かかる取扱いは迂遠。 ３．再生計画 主たる債務者が遅延なく弁済を続けている…

１．利害関係の確認 ２．留保方式にするか否か ? 原則届出方式 ? 外留保方式 ａ．保証債務のみの法人破産の時の代表者個人 ｂ．金融債務のみで免責に問題のない個人 ３．現地に行くか（開始時の打ち合わせをどこで行うか） ａ．個人・・原則行かず ｂ．法人…

１．法152条1 → 税優先の原則（国徴法8条、地方税法14条）に対する例外 ２．法152条2 → ａ．148.1.1 ・・第三者の費用予納 ｂ．148.1.2 ・・管理、換価費用・・管理、換価に伴って 発生する租税も含める。 は、他に優先される。

１．滞納を解消して申立。 ２．滞納のまま・・再生債権。 ３．85条5 →「事業」よって住居では、85条5後段は無理。 ４．対策・・家族等に第三者弁済。

１．民事再生法92，93条により、退職金についても相殺処理はできない。 ２．申立前は、否認の対象になるか検討。なると、「不当な目的」（法25･④） と清算価値が問題。 ３．その他の対策：第三者の任意支払か、再生計画遂行後の任意支払。 ４．第92条・・①双…

１．禁止（国税徴収法48条②） ２．差押後に不動産の価額の下落により無益差押となった時は、 差押を解除する義務（同法79条①2号）

１．管理費・・財団債権 修繕積立金・・財団債権 マンション法8条では特定承継人にも責任がある。 法務省民事局参事官室編・新しいマンション法では、修繕積立金 も管理の費用に当たると解釈している。２．破産宣告前の共用管理費 区分所有権についても特別…