一、自由財産の拡張
二、換価
１．照会
２．放棄の場合・・生保会社への通知
三、大同生命（税理士会と提携）の場合
１．株式（１株40〜50万）を有する場合があるので注意
四、代表者死亡の場合
１．生保協会に裁判所より調査の嘱託
２．但し、法人代表者でない場合、受取人は「子」や「配偶者」
である場合が多く、子らが破産していない場合は、調査して
も無意味に終わる場合が多い。
五、代表者の病状によっては解約しない
１．保険料の立替
（手続中に死亡例２件，入院保険多数）
２．支払い許可（100万以下であっても、支払総額が100万を超え
てくる場合あり）
六、給与天引のチェック・・計上漏れがないか
七、簡保 平成３年４月１日より前は差押禁止
（但し、自由財産の拡張にあたっては数額の算定の対象と
なる）
