１ 就業場所にあてては付郵便送達をすることはできない。２ 就業場所は、そもそも二次的な送達場所であり、かつ、プライバシー 保護の観点から補充送達受領資格者には差置送達ができないとされる 場所であるので、同所に付郵便送達を認めることは相当ではな…

１ 特別受益としての贈与 特別受益としての贈与は、特段の事情のない限り、相続開始１年前 であるか否かを問わず、また、損害を加えることの認識の有無を問わず 、すべて加算される。 ２ 最三小判平成１０年３月２４日 民法９０３条１項の定めある相続人に対…

◇大阪高裁、平22.5.21判決（金法1899）１ 民法501条の代位の趣旨について、「代位弁済者の債務者に対する 求償権を確保することを目的として、弁済によって消滅するはずの 原債権及びその担保権を代位弁済者に移転させ、代位弁済者がその 求償権を有する限度…

１ 補充遺贈 例えば、被相続人Ａが甲地をＢに譲るが、Ｂが断ったときはＣに譲る という趣旨の遺言など、受遺者Ｂが遺贈を放棄したら、その者に遺贈 する予定であった財産を別の者Ｃに遺贈するという内容の遺贈。 ２ 後継遺贈 例えば、被相続人Ａが妻に全不動…

１ 高等学校卒業後の学資 私立の医科大学の入学金のように特別に多額なものでない限り、子の資質・ 能力等に応じた親の子に対する扶養義務の履行に基づく支出とみることが できる。 ２ 子に対する扶養の範囲内とは言えないものの、相続人全員が大学教育を受…