１．不在者が法定の割合で遺産を取得する遺産分割で不在者財産管理人は不要 とする金融機関が多数。２．郵便貯金は、保証人をつけて保証書を提出する方法。

１．目的の到達 ａ．弁済 ｂ．代物弁物 ｃ．供託２．目的到達の不能 債務者の責に帰すべからず事由による履行不能３．目的の消滅以外の債権消滅の原因 相殺、更改、免除、混同４．権利消滅の一般的事由による消滅 時効、終期の到来 解除条件の成就、契約の解…

１．普通徴収への切替が遅れると、未納分の納税通知書が破産手続終了直前に 来ることがある。 ２．例えば、平成19年の住民税は、平成18年の所得に基づいて課税される。 そうすると、退職をして切替を早急に平成19年にしておかないと、平成20年 に入って、異…

１．非公開会社の株式譲渡は、 ① 株式譲渡契約の締結 ② 株主総会（取締役会設置会社においては取締役会）の承認（定款に おいて別の機関の承認を要するとの定めをしている場合にはその 定めによる）（法139条1項） ③ 株主名簿の名義書換（法130条） ④ 株券の…

１．仮登記は、本登記（終局登記）をするための手続法的又は実体法的要件 が完備しない場合に、将来なすべき本登記のためにあらかじめ順位保全の 目的をもってする予備登記の一種である。 ２．① 条件不備の仮登記 ② 請求権保全の仮登記 ③ 条件付権利（又は期…

１．事業執行性 (1) 二段構えの構造 ① 使用者の「事業」の範囲 ② 被用者の「職務」２．使用者の「事業」の範囲 使用者の「事業」の範囲につき緩やかに解すると、被用者の取引行為が 使用者の「事業」の範囲に属さない事案は限られるものと解される。３．被用…

１．執行文及び債権者が提出した文書の謄本の送達が必要（法29条） ２．同時送達できるが、同時送達が可能であるのは、事実行為により執行処分 を行い、しかも送達実施機関である執行官が執行機関である場合に限られる。 ３．執行裁判所が執行機関となる不動…