１ 交通事故−医師２ 交通事故−目撃者３ 受刑者−預金の不正払戻し まずは書面尋問を活用して、どの程度の記憶があるのか確認する意義があ る。書面尋問に適する類型の一つである。４ 遺言無効確認−公証人５ マンション管理会社の担当者 質問内容の性質上、提…

１ 減収の有無２ 現在及び将来の昇進・昇給における不利益３ 後遺障害の部位・内容・程度と被害者の業務の具体的内容との対応関係 からみて業務への支障４ 従前の業務に支障が生じたため配置転換を余儀なくされたなどの事情５ 勤務継続の不確実性に関する被…

１ 判決書原本に基づかない言渡し ２ 制度趣旨 当事者間に実質的な争いがない事案においても、判決書原本の作成の要する とすれば、実質的な判断を伴わない判決書の作成という形式的事務のために、 原告の権利救済の迅速性が損なわれることになります。そこ…

１ 存続期間を定めて建物賃貸借をした場合には、当事者が借家関係を更新 させずに終了させるためには、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に 相手方、すなわち賃貸人若しくは借家人に対して更新しない旨の通知又は 契約条件を変更しなければ更新しない旨…

１ 再生債務者の再生手続開始決定は当然には元金の確定事由となら ない（民法398条の20第1項4号）。 ２ 「仮払に関する定め」は、平等原則の見地から、極度額超過部分 につき、他の同種の再生債権に関する権利変更の一般的基準（法156 条）に従って権利変更…

１ 破産管財人が配当額の通知を発する前に、新たに最後配当に充てること ができる財産があるに至ったときは、破産管財人としては、遅滞なく、 配当表を更正する（法201条⑥）。 ２ 配当額の通知を発した後は、破産債権者が具体的な配当ないし配当金 （支払）…

１ 付加金の意義 付加金とは、使用者が労働者に労働基準法20条（解雇予告手当）、37条 割増賃金）等の規定に違反し、裁判所が労働者の請求により使用者に対し て支払を命じる本来支払うべき金額の未払金と同一額の金員をいう（労働 基準法114条） ２ 法的性…

◇最高裁 平21.12.10第一小法廷判決（判タ1315-76）１ 判決趣旨 ① 国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、滞納 者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ、他の相続人 にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは…

１ 本来であれば、一般債権を含む全ての破産債権について債権調査を行っ た上で優先的破産債権に対する配当を行うべきことになる。しかし、この ような場合にすべての破産債権について債権調査を行うことは煩瑣であり、 一般破産債権について配当できないこ…

１ 換価等をしない財産 （１）原則として、破産手続における換価をしない。 ① 居住用家具の敷金債権 ② 差押えを禁止されている動産又は債権 （２）換価等をしない場合には、その範囲内で自由財産拡張の裁判があった ものとして取り扱う（ただし、上記②は、３…

１ 解雇の意思表示を撤回する。 ２ 本日限り退職とする。 ３ 退職事由は会社都合とし、退職事由を会社都合とする離職票を速やかに乙に 交付するとともに、その他退職に伴い必要となる手続きをする。 ４ 本件紛争の損害金として支払う。 ５ 不利益となる情報…

１ 機構は、この事業に基づき労働者に代位弁済したときは、使用者に対して、 求償権及び弁済による代位に基づき取得した原債権（貸金債権）を行使する ことができるが、使用者が破産している場合に、財団債権である未払賃金を 弁済した場合の上記請求権が財…

◇ 配当の供託 １ 第202条 一 異議等のある破産債権であって、配当額の通知を発した時にその 確定に関する破産債権査定申立てに係る査定の手続が係属している ものに対する配当額 ２ 管財業務が適正な時期に終了し、破産管財人を配当金の保管の責任から 解放…