一、決済日 １．司法書士に不動産謄本（コピー可）の送付の依頼 ２．抹消書類の領収の押印 ３．① 火災保険（建物、家財・・別々に入っていることがあるので注意） ② 住宅ローン保証の保証料の返還の有無 の各確認 ４．鍵の交付二、決済日以降 １．報告書の提…

一、司法書士 １．司法書士に登記必要書類（許可，登記用印鑑証明書）をＦＡＸして 間違いチェック ２．初見の司法書士は能力に注意二、仲介業者がいない場合 １．抵当権者への連絡 ① 日時，場所 ② 弁済額 ③ 支払方法・・現金，振込，その他 ２．領収書の準…

財産管理人選任等事件の実務上の諸問題（23,24頁） 債務超過とは、相続財産中、総負債額が総資産額を超過している状態のこと であり、この場合には、①の債務弁済及び②債務の一部免除による清算のほか、 ③破産手続による清算が行われる。１．債務弁済による清…

１．入札することを注意しておく ２．契約書に入札中であることを明記 差押（入札期間 ）登記は、決済後、差押債権者が直ちに 取り下げ手続を行うことで足りるものとする。

１． ① 売却許可 ② 受戻、費用許可 ③ 売却許可の理由の報告書 の３つに分ける２．分ける理由 ① １①のみ登記に使うため訂正をしたくない ② 許可は２通コピー必要。コピー資料は報告書に添付３．共有持分の記載・・注意

１．支出費用 ① １ha.の苗木代 ５０万円 ② １ha.の草刈 ５０万円 ③ 20〜30年で、①②を入れて２００万円２．売価 １ha.・・２００万〜３００万（50年後） よって、赤字になることもある。３．相場 ① １ha.→ ５０万円（20〜30年生が相場の時） ② １ha.→１００万…

従来の我が国における契約実務では見られなかった規定であるが、最近、 アメリカの契約スタイルが我が国にも導入され、現在では、株式譲渡、営業 譲渡、その他のＭ＆Ａ、信託契約などの資産流動化に関するもの、のみなら ず不動産売買や債権譲渡契約にも広が…

１．文書を取得するか・・抵当権者次第 ① 個人や ② 直前に変更するような抵当権業者（例えば１０万の増額）２．保証人の同意（民法504条）の取付・・原則としてしないが協力はする。３．買主によって担保消滅許可書（案）の送付により交渉。４．入札期日か迫…

１．破産債権の届出は、破産手続参加として民法147条1号、152条により、 破産手続が係属中は時効中断効を有し、連帯保証人に対する破産手続 参加は、民法458条、434条により主たる債務者及び他の連帯保証人に 対しても時効中断効を有する。 ２．破産物件の賃…

１．問題は「管財人が解除した場合と相手方が解除した場合とで 法的効果が異なるか」 ２．管財人による53条の解除がなされた場合、前受金を財団債権 とする取扱い ３．相手方からの解除であれば破産法54条の適用を排斥できるので、 原状回復の請求権は破産債…

１．抵当権者への連絡事項 ① 物上代位２．抵当権者の回答例 ① 物上代位 ② 競売 の併行３．今後の予定の打ち合わせ ① ａ．物上代位 ｂ．競売 ② 財団放棄 ③ 破産管財人→特別代理人 ④ 任意売却が可能になった場合・・別途「清算人」申立

１．所定の買付証明書送付（許可関係書類・・住民票，商業登記簿謄本添付）２．多数の時・・入札の実施 ① 入札確定日より期日内に契約をしない時の購入資格の当然辞退条項 ② 締切時間 時間も設定 ③ 入札辞退・・辞退文書の提出も義務化

１． ① 売出 ② ３ヶ月程度で予測外で当りが出ない場合 ・・「放棄」も視野に入れて業者に放棄の事情を入れた売却報告書 の提出も促す２．看板を立てる・・近隣の住民が、関係者用に購入の可能性があるため３．他の業者への打診 ａ．「買側」のみの仲介になる…

一、共有者も債務超過 １．推定相続人の確定、相続放棄の打診文書の送付 ２．相続放棄の確定 ３．破産管財人が、利害関係人として相続財産管理人の申立 ４．相続財産管理人に就任（できない処理もある）（報酬放棄の上申書） ５．権限外許可 （２−２ 行方不…

１．分割契約者（実印+印鑑証明書、あるいは和解調書） ・・２のみでは高く売れない ２．履行状況の確認 ３．換価終了直前の売却 ４．入札

一、仲介業者を入れない場合 １．「破産物件の特殊性」と題する文書の送付二、共有物件（共有者が破産していない場合） １．共有者に購入打診 ２．共有者と共に第三者に売却する場合・・共有者の権利証の確認 ３．共有者の、 ① 契約印の取付 ② 決済日の出頭…

１．出来ない。 ２．本人が請求をして、入金は、破産管財人の口座ではなく破産者の口座。 従業員の生活維持のための制度であるから。 ３．破産法34条からすると給与債権の４分の３は本来的自由財産となり、 残りの４分の１は自由財産拡張の対象となる。 ４．…

１．書式をみて、加削・追加、訂正。 ２．① 特徴にあわせて修正をする。 ② 修正のみで出来ない場合、２つの契約書を合体 （例；売買と賃貸借の混合） ３．① 各条項の整合性に問題ないか検討する。 ② 検討にあたっては「ツリー」（Ａ４１枚）を作成して整合性…

１．認定基準 ① 屋根及び周壁などの外気を分断するものを有すること（外気分断性） ② 土地に定着したものであること（定着性） ③ その目的とする用途に供し得る状態にあること（用途性）２．判断例 プレハブ建物（＝鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺プレハブ建物約6坪…

一、価格の決定 １．不動産業者の査定 ２．一番抵当権者への査定 ３．ａ．１．２．に大きく差がない時は、２．を尊重。 ｂ．２．に大きく差がある時は、抵当権者に競売を申し立て するように連絡。評価書により抵当権者を説得。 ｃ．競売の申し立てもしない…

１．任意売却か放棄か ２．自宅 関係者売却か退去か ３．不動産業者の選定 ① 破産物件の特殊性を理解しているか ② 「買側」を別の業者（地元の業者）に積極的に依頼しているか （売側・・抵当権者の交通整理に徹しているか） （双方仲介しようとすると情報を…