一、司法書士
１．司法書士に登記必要書類（許可，登記用印鑑証明書）をＦＡＸして
間違いチェック
２．初見の司法書士は能力に注意
二、仲介業者がいない場合
１．抵当権者への連絡
① 日時，場所
② 弁済額
③ 支払方法・・現金，振込，その他
２．領収書の準備
３．固定資産税精算書の準備（法的には代金の一種であり，必ず精算が必要
な訳ではない。）
◎売買契約書の注意事項
１．占有の明渡の有無・・明渡義務を負わない事項
２．現地の確認不十分の時・・占有の有無，明渡の確認義務なし
◎相続債権者への弁済
１．弁済の拒絶
相続債権者・受遺者への債権申出期間満了前には，たとえ弁済期の到来
した債権について相続債権者・受遺者から弁済の請求があっても，原則と
して，その請求を拒むことができる（民957Ⅱ･928）
２．弁済拒絶は権利であって義務ではない。争い有り。
３．弁済拒絶できない場合
相続財産に対して優先権を有する債権者から請求を受けた場合，その
弁済を拒絶することはできない。
優先権を有する債権者とは，相続財産の上に，先取特権，質権，抵当権，
留置権を有する債権者
４．不動産に登記されている
① 仮差押
② 強制執行としての差押
③ 差押のされた公租公課の差押後に到来分の公租公課の取扱い
（弁済拒絶権との関係）
期間満了前であれば，100％弁済になる見通しも立っていない以上，とりわ
け仮差押は拒否して判付料を換価費用としてとらえるべきか？
◎賃料の国税差押の続行
１．差押の続行（破産法43条2項）
２．賃料（＝継続的な収入）の差押（国徴法66条）
･･･ 徴収すべき国税の額を限度として，差押後に収入すべき金額に及ぶ
