１ 【民執第42条】
(1) 強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の
負担とする。
(2) 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあたっては，執行費用は，
その執行手続において，債務名義を要しないで，同時に，取り立てることができる。
２ 本条一項は，いわゆる執行費用債務者負担の原則を定めている。
本条一項の実体法上の根拠として，弁済の費用は債務者の負担であることを
規定した民法485条が存在する。
３ 執行費用となるものは，強制執行の申立費用，債務名義の送達費用，執行文付与
に関する費用，差押えの登記登録に要する費用，換価に要する費用，手続続行の
ための通知費用はもとより，差押債権者の申立てによる売却のための保全処分（55）
をする費用，差押債権者が債務者に代わって地代・借賃の代払をするのに要した
費用。
４ 強制執行費用は，強制執行の実施のために要した費用はもちろん，執行「申立準備」
のために要した費用も含む。
執行「申立準備」のために要した費用としては，債務者（所有者）に代位して相続
登記をした費用（実務ではこの登記手続に要した費用のうち登録免許税，
登記申請書提出費用，登記申請書に添付すべき資格証明書等の交付を受けるのに
必要な費用は共益費用として認めるが，司法書士に対する報酬は共益費用とは
認めていない）
