１ 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調法）上，滞納処分手続
と収益執行手続間の調整規定はないから，両手続の関係は，「先着手主義」に
より規律されると考えられる。
２ 滞調法上，「債権を目的とする担保権の実行又は行使」（物上代位による差押）
と滞納処分による債権差押えの調整規定は存在し，収益執行と滞納処分との競合
についても，これらの規定が適用されると解する余地もある。
だたし，上記各調整規定は，第三債務者による供託，事情届の提出による執行裁
判所の配当実施を予定しているなど，収益執行と滞納処分の調整を念頭に置いた
ものでないから，上記各調整規定の適用はないと解すべきであろう。（判タ1319-12）
