１ 労基法による賃金その他のものの請求権は、２年間これを行わないときは 時効によって消滅する（労基151条）。 ２ 退職手当は昭和６２年改正によって５年間の特別の時効期間が定められた。

１ 平均賃金は、算定事由発生日以前の3ヶ月間における賃金の総額をその 期間の総日数で除して算出される。 ２ 3ヶ月の間に、臨時の賃金、3ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金、 支払われた場合には、これらは通常の生活資金ではないという理由から 賃金総…

１ 常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」と、それ以外 の「一般労働者派遣事業」とに大別される。 ２ 「常時雇用する」とは、期間の定めのない雇用のみならず、一年間を こえることを予定される短期間の雇用も含む。 ３ 一般労働者派遣事…

１ 平成13年に、「確定拠出年金」制度を樹立する確定拠出年金法が制定。 ２ 個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の 指図を行い、高齢期にそれに基づく給付を受給できる制度である。 ３ 厚生年金保険適用事業所の事業主が単独また…

１ いくつもの定義がある。最もよく用いられてきたのは、「週の就業時間が 35時間未満の労働者」という、労働時間の絶対的な短さによる定義である。 ２ 雇用保険については、所定労働時間が週20時間未満の短時間労働者は 被保険者とされない取扱いとなってお…

１ 就業規則に対する法令・労働協約の優越性（92条1項）。 ２ 就業規則の強行的直律的効果 就業規則に定める労働条件の基準に達しない労働契約の部分が無効となり、 無効となった部分は就業規則に定める基準によると規定する（93条）。 ３ 就業規則の法的性…