2011-01-14から1日間の記事一覧

労働債権と時効

１ 労基法による賃金その他のものの請求権は、２年間これを行わないときは 時効によって消滅する（労基151条）。 ２ 退職手当は昭和６２年改正によって５年間の特別の時効期間が定められた。