１．最高裁平成21.3.10判決（三小）は、ローン会社（立替払債権者が） が所有権留保をしている自動車を置いてある駐車場所有者からローン 会社に自動車の撤去と使用料相当の損害金を請求したという事案。２．期限の利益喪失後は、ローン会社は自動車の引渡し…

１．準占有者への弁済の適用は、表見代理の場合以上の保護を与える ことになる。２．契約締結の場合、相手方は、代理権の存否について疑念があれば 契約しない自由がある。債務者の弁済の場合、弁済の義務があり、 遅滞すると債務不履行になってしまう、した…

契約において約定解除権の定めがある場合について，破産手続開始前に解除権 発生の要件がみたされていれば，あるいは解除権発生の要件が破産債権にかか る債務の履行と無関係の事由であれば破産手続開始後にその事由が発生したとき でも，その解除権を破産管…

１．公債権グループの先順位の法定納期限と抵当権で優劣を定める。２．公債権グループ内は先着手主義。

配当要求はできない。

回収した賃料より、応答期間分の固定資産税が控除されるか否か

一、東京地裁（自由財産の範囲の拡張） 99万円を超える拡張が行われる事例は年間十数件程度であり、退職金支給 見込額が高額に上る、あるいは多額の解約返戻金が受けられる保険契約 を有しているが破産者が病気のため解約するのが適当でないといった 事案で…

１．民事再生手続終結後、再生計画履行完了前に破産手続開始決定がされた 場合、民事再生法190条1項に基づき再生計画によって変更された再生 債権は、「原状に復する」が、その意味は、再生計画の効力を遡及的に 消滅させる趣旨である。２．排除された破産管…

１．納税の対象 自動車税（県税）２．車検または所有権解除で要求するディーラーがいる。３．所有権解除のために必要な法的根拠は不明（二次納税義務？）。４．二次納税のリスク回避 （第二次納税は法的根拠・・各都道府県の条例？）５．車検（国交省の所轄…