2010-11-01から1ヶ月間の記事一覧

成年後見人の口座の出金

◇ A銀行B支店の預金を「C支店」で出金出来るか? 甲銀行 ・・・ 可 乙銀行 ・・・ 指定する1ヶ所のみ

公共工事の前払金保証制度

◇ 金法1627号42頁 「公共工事の前払金保証制度における前払金専用口座の法的性格」 1 公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき発足したものである。 「前払金の保証」とは、公共工事に関してその発注者が前金払いをする場合 において、請負者から保証…

前払保証金(金法1906)

1 前払金の支払の制度は、請負者の資金調達を確保するとともに、請負契約 解除の場合に地方公共団体が確実に前払金の返還を受けられるようにする ことが目的である。 2 出来確認が行われた時点で、公共団体に返還されるべき前払金が存在しな いことが確認…

限定承認における相続財産の破産後の任意売却手続

1 目的 番所有権登記名義人表示変更 原因 平成 年 月 日亡A相続財産破産 変更後の事項 所有者 亡A相続財産 添付書類 相続関係戸籍(相続放棄、限定承認受理証明書含む) 破産管財人の選任審判書 破産管財人の委任状 2 目的 所有権移転登記 原因 平成 年 …

破産と時効

1 破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人は、 主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張 してこれを援用することはできない(最判15年3月14日第二小法廷判決)。 2 会社が破産宣告を受けた後破産終…

異議等のある破産債権に関する訴訟の受継

1 訴訟が既に係属している場合には、引き続き当該訴訟において債権の存否 を確定させることが訴訟経済に合致し、当事者間で形成されてきた訴訟状態 を尊重することにもなるため、破産債権査定申立てではなく、既に係属して いる訴訟を受継させることとした…

前払保証金の信託終了による破産財団への復帰と相殺禁止

1 名古屋高裁金沢支部、平21.7.22判決(金法1892号45頁) 2 上記の出来高確認よりも前の時点では、本件信託契約の目的を達成し又は 目的を達成することができなくなったとして信託が終了した上、Yに帰属す べき残余財産が特定したものと解することはでき…