2017-01-01から1年間の記事一覧

破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法(最三小決平成29年9月12日判タ1442号52頁)

1 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定した物を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべ…

相続開始後の遺産預貯金の払戻に関する3つの問題の考察(判タ�・1441 17頁)

3つの問題 (1)払い戻された預貯金債権の価値代替物(代償財産)の遺産性 (2)相続開始後に遺産である預貯金が払い戻された場合の具体的相続分の計算方法 (3)相続開始後に遺産である預貯金を払い戻した相続人に対して、他の相続人が損害賠償請求又は…

姉弟間の建物所有を目的とする土地の使用貸借につき、使用収益をするのに足りるべき期間が経過したとして、契約終了に基づく建物収去土地明渡請求が認められた事例(東京地裁平成28年7月14日判タ1436号196頁)

1 本件は、国有地の払い下げ時に所有名義人となった姉が、同土地上に約40年間建物を所有し自宅兼仕事場として使用してきた弟に対し、弟が本件土地を使用収益するのに足りる期間を経過したと主張して、建物収去土地明渡を求めたものである。 2 使用貸借契約…

有期労働契約の期間満了時における無期労働契約への転換(最判平成28年12月1日判タ1435号89頁)

1 判決要旨 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約は、?当該労働契約において、3年の更新限度期間の満了時に労働契約を期間の定めのないものとできるのは、これを希望する教員の勤務成績を考慮して当該大学を運営する学校法人が必要であると認めた場…