１．債権届出書の催告
２．回答を裁判所に提出
３．配当表をメールで受ける。
４．収入・支出について修正
① 収入・・賃料
② 支出
定期支出
ａ．ごみ処理費用や管理手数料は翌月支払う当月分の経費も控除
ｂ．光熱費（電気代など）はそのままにしておく（支出日を支出月として計算）
③ 公租公課の積算
④ ①〜③で完成（配当表を修正）
５．
（１） ① 抵当権者
② 公租公課庁に連絡
（２）抵当権者・・予納金返還
（３）公租公課庁（抵当権に劣後する場合）
ａ．配当「0」
ｂ．公租公課有になる
