１．問題は「管財人が解除した場合と相手方が解除した場合とで 法的効果が異なるか」 ２．管財人による53条の解除がなされた場合、前受金を財団債権 とする取扱い ３．相手方からの解除であれば破産法54条の適用を排斥できるので、 原状回復の請求権は破産債…