１ 東京地裁（Ｈ３１.１４２項)
破産者の収入（自由財産）の中から破産財団に組み入れるのが一般ですが，
破産者の収入や生活状況等を考慮の上，退職金の８分の１相当額の全額に
満たなくても、一定額の組入れがあれば、その余については、自由財産の
範囲を拡張するのが相当なときがあります。
２ マニュアル（２４１項）
【差押禁止財産の考慮】
小規模企業共済や簡易生命保険（差押禁止分）が２００万円あるといった場合には，
預貯金や保険解約返戻金といった自由財産拡張の必要性がないと判断されやすくなる。
ただ，退職金債権の８分の７の部分については，特段考慮していない。
