携帯電話料金と55条2項

１．携帯電話料金も破産法55条の適用になりうる。
　　継続的供給契約には、公共料金といわれるものに限定されていない。
２．破産法55条2項の適用場面は、破産管財人が53条で履行の選択
　　をした場合と解される。

よって、管財業務に必要でない継続的供給契約は速やかに解除。